資本効率向上を目的とする自己株式取得と株主還元
FY2016-Q3に初出。36回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-08-13。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに38社。
- FY2025引き上げ有価証券報告書
「当期の配当金につきましては、2025年11月14日における取締役会決議に基づき、1株当たり63円、総額2,741百万円としております。また、次期の配当につきましては、1株当たり64円の期末配当を目標にしております。/配当による利益還元につきましては、連結ベースの配当性向(連結純利益に対する配当総額の比率)40%を目標に、各事業年度の経営成績及び株主資本配当率を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針であります。」
配当性向40%目標を維持しつつ、当期配当は1株47円から63円、次期配当目標は1株64円へ引き上げられた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年11月14日の取締役会において、次のとおり決議しております。/・普通株式の配当に関する事項/(1)配当金の総額 2,041百万円/(2)1株当たり配当額 47円/(3)基準日 2024年9月30日/(4)効力発生日 2024年12月3日」
2024年9月期に係る配当を総額2,041百万円、1株当たり47円で実施し、前回開示の1株41円・総額1,804百万円から配当額が増加している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 299/配当金の支払額 △ 1,802/(1)配当金の総額 1,804百万円/(2)1株当たり配当額 41円」
当第2四半期累計期間に自己株式取得299百万円を実施し、2023年9月期に係る配当1,804百万円、1株当たり41円を支払ったことを再確認している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「これは主に、自己株式の取得を299百万円行ったことと、親会社株主に帰属する四半期純利益を176百万円計上した一方で、配当を1,804百万円行い、利益剰余金が1,628百万円減少したことによるものです。」
当第1四半期に自己株式取得299百万円を実施し、2023年9月期に係る配当1,804百万円(1株41円)も行ったことを確認している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当期の配当金につきましては、2023年11月14日における取締役会決議に基づき、1株当たり41円、総額1,804百万円としております。また、次期の配当につきましては、1株当たり46円の期末配当を目標にしております。配当による利益還元につきましては、連結ベースの配当性向(連結当期純利益に対する配当総額の比率)40%を目標に、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針であります。」
配当性向40%目標を維持し、次期配当目標を1株38円から46円へ引き上げた。当期配当は1株41円で、提出後には自己株式344,000株を約300百万円で取得している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月14日の取締役会において、次のとおり決議しております。/・普通株式の配当に関する事項/(1)配当金の総額 1,894百万円/(2)1株当たり配当額 44円/(3)基準日 2022年9月30日/(4)効力発生日 2022年12月5日」
2022年9月期について、総額1,894百万円、1株当たり44円の配当を実施したことを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「(1)配当金の総額 1,894百万円 (2)1株当たり配当額 44円 (3)基準日 2022年9月30日 (4)効力発生日 2022年12月5日」
2022年9月期について、総額1,894百万円、1株当たり44円の配当を実施したことを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年11月14日の取締役会において、次のとおり決議しております。/・普通株式の配当に関する事項/(1)配当金の総額 1,894百万円/(2)1株当たり配当額 44円/(3)基準日 2022年9月30日/(4)効力発生日 2022年12月5日」
2022年9月期について、総額1,894百万円、1株当たり44円の配当を実施したことを確認している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当期の配当金につきましては、2022年11月14日における取締役会決議に基づき、1株当たり44円、総額1,894百万円としております。また、次期の配当につきましては、1株当たり38円の期末配当を目標にしております。/配当による利益還元につきましては、連結ベースの配当性向(連結当期純利益に対する配当総額の比率)40%を目標に、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針であります。」
配当性向40%目標を維持しつつ、当期配当は1株30円から44円、次期配当目標は1株34円から38円へ引き上げられた。配当総額は1,894百万円となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「(1)配当金の総額 1,132百万円 (2)1株当たり配当額 30円 (3)基準日 2021年9月30日 (4)効力発生日 2021年12月6日」
2021年9月期について、総額1,132百万円、1株当たり30円の配当を実施したことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年11月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。/・普通株式の配当に関する事項/(1)配当金の総額 1,132百万円/(2)1株当たり配当額 30円/(3)基準日 2021年9月30日/(4)効力発生日 2021年12月6日/(5)配当の原資 利益剰余金」
2021年9月期について、総額1,132百万円、1株当たり30円の配当を実施したことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「(1)配当金の総額 1,132百万円 (2)1株当たり配当額 30円 (3)基準日 2021年9月30日 (4)効力発生日 2021年12月6日」
2021年9月期について、総額1,132百万円、1株当たり30円の配当を実施したことを当四半期に確認している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当期の配当金につきましては、2021年11月12日における取締役会決議に基づき、1株当たり30円、総額1,132百万円としております。また、次期の配当につきましては、1株当たり34円の期末配当を目標にしております。/配当による利益還元につきましては、連結ベースの配当性向(連結当期純利益に対する配当総額の比率)40%を目標に、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針であります。」
配当性向40%目標を維持しつつ、当期配当は1株19円から30円、次期配当目標は1株20円から34円へ引き上げられた。自己株式取得も499百万円実施している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を663百万円計上した一方で、剰余金の配当を737百万円、自己株式の取得を499百万円行ったことによるものです。」
当第3四半期累計期間に737百万円の配当及び499百万円の自己株式取得を実施し、株主還元を継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を103百万円計上した一方で、剰余金の配当を737百万円、自己株式の取得を337百万円行ったことによるものです。」
2020年9月期に係る737百万円の配当を実施し、当第2四半期累計期間には337百万円の自己株式取得も行っている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年12月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。/・普通株式の配当に関する事項/(1)配当金の総額/737/百万円/(2)1株当たり配当額 19円/(3)基準日 2020年9月30日/(4)効力発生日 2020年12月24日/自己株式の取得による支出 △ 111」
2020年9月期の配当737百万円、1株19円を実施し、当四半期には自己株式取得による111百万円の支出も計上した。配当及び自己株式取得の実行が進んでいる。 - FY2020配当目標を引き下げ、自己株式取得枠を再設定有価証券報告書
「当期の配当金につきましては、2020年12月23日における定時株主総会決議に基づき、1株当たり19円、総額737百万円としております。また、次期の配当につきましては、1株当たり20円の期末配当を目標にしております。/配当による利益還元につきましては、連結ベースの配当性向(連結当期純利益に対する配当総額の比率)40%を目標に、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針であります。/取得する株式の総数 1,250,000株(上限)/取得価額の総額 500百万円(上限)/取得する期間 2020年11月16日から2021年5月31日」
配当性向40%目標は維持したが、当期配当は1株27円から19円、次期配当目標は28円から20円へ低下した。一方、2020年11月に1,250,000株・500百万円を上限とする自己株式取得を決議した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「これは主に、剰余金の配当を1,053百万円、自己株式の取得を129百万円行う一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を684百万円計上したことによるものです。」
2019年9月期に係る1,053百万円の配当及び129百万円の自己株式取得を実施したことを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を301百万円計上した一方で、剰余金の配当を1,053百万円、自己株式の取得を129百万円行ったことによるものです。」
2019年9月期に係る1,053百万円の配当及び129百万円の自己株式取得を実施したことを再確認している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)/自己株式の取得による支出 △ 129/配当金の支払額 △ 1,025」
当第1四半期に自己株式取得による129百万円の支出を実施した。また、2019年9月期の1株27円、総額1,053百万円の配当を支払っており、株主還元の実行が継続している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当期の配当金につきましては、2019年12月19日における定時株主総会決議に基づき、1株当たり27円、総額1,053百万円としております。また、次期の配当につきましては、1株当たり28円の期末配当を目標にしております。/配当による利益還元につきましては、連結ベースの配当性向(連結当期純利益に対する配当総額の比率)40%を目標に、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針であります。/剰余金の配当を1,120百万円、自己株式の取得を543百万円行いました。」
配当性向40%目標を維持し、当期配当は1株27円、次期配当目標は前回の20円から28円へ引き上げられた。また、通期で543百万円の自己株式取得を実施した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「これは主に、剰余金の配当を1,120百万円、自己株式の取得を365百万円行う一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を763百万円計上したことによるものです。」
1,120百万円の配当及び365百万円の自己株式取得を実施し、株主還元及び自己株式取得の実行が開示されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年12月20日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。・普通株式の配当に関する事項 (1)配当金の総額 1,120 百万円 (2)1株当たり配当額 28円 (3)基準日 2018年9月30日 (4)効力発生日 2018年12月21日 (5)配当の原資 利益剰余金」
配当性向40%を目標とする株主還元方針のもと、2018年9月期について総額1,120百万円、1株当たり28円の配当を実施したことを再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年12月20日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。・普通株式の配当に関する事項 (1)配当金の総額 1,120 百万円 (2)1株当たり配当額 28円 (3)基準日 2018年9月30日 (4)効力発生日 2018年12月21日 (5)配当の原資 利益剰余金」
配当性向40%を目標とする株主還元方針のもと、2018年9月期について総額1,120百万円、1株当たり28円の配当を実施したことを再確認している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当期の配当金につきましては、平成30年12月20日における定時株主総会決議に基づき、1株当たり28円、総額1,120,347,536円としております。また、次期の配当につきましては、1株当たり20円の期末配当を目標にしております。/配当による利益還元につきましては、連結ベースの配当性向(連結当期純利益に対する配当総額の比率)40%を目標に、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針であります。」
配当性向40%目標を維持しつつ、当期配当は1株17円から28円へ増加し、次期配当目標も1株19円から20円へ引き上げられた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年12月21日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。・普通株式の配当に関する事項 (1)配当金の総額 576,888千円 (2)1株当たり配当額 17円 (3)基準日 平成29年9月30日 (4)効力発生日 平成29年12月22日 (5)配当の原資 利益剰余金」
配当性向40%を目標とする株主還元方針に沿い、平成29年9月期について総額576,888千円、1株当たり17円の配当を実施したことを再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年12月21日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。・普通株式の配当に関する事項 (1)配当金の総額 576,888千円 (2)1株当たり配当額 17円 (3)基準日 平成29年9月30日 (4)効力発生日 平成29年12月22日 (5)配当の原資 利益剰余金」
配当性向40%を目標とする株主還元方針に沿い、平成29年9月期について総額576,888千円、1株当たり17円の配当を実施した。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「当期の配当金につきましては、平成29年12月21日における定時株主総会決議に基づき、1株当たり17円、総額576,888,404円としております。また、次期の配当につきましては、1株当たり19円の期末配当を目標にしております。配当による利益還元につきましては、連結ベースの配当性向(連結当期純利益に対する配当総額の比率)40%を目標に、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針であります。」
配当性向40%目標を維持しつつ、当期配当は1株17円、次期配当目標は従来の15円から19円へ引き上げられた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年12月21日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。・普通株式の配当に関する事項 (1)配当金の総額 360,808千円 (2)1株当たり配当額 12円 (3)基準日 平成28年9月30日 (4)効力発生日 平成28年12月22日」
平成28年9月期に係る配当総額360,808千円、1株当たり12円の配当実施を株主資本等関係で再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「・普通株式の配当に関する事項 (1)配当金の総額 360,808千円 (2)1株当たり配当額 12円 (3)基準日 平成28年9月30日 (4)効力発生日 平成28年12月22日 (5)配当の原資 利益剰余金」
平成28年9月期に係る配当総額360,808千円、1株当たり12円の配当実施を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「・普通株式の配当に関する事項 (1)配当金の総額 360,808千円 (2)1株当たり配当額 12円 (3)基準日 平成28年9月30日 (4)効力発生日 平成28年12月22日 (5)配当の原資 利益剰余金」
平成28年9月期について、配当総額360,808千円、1株当たり12円の配当を実施した。株主還元方針に基づく配当が確認できる。 - FY2016引き上げ有価証券報告書
「当社では、企業価値を継続的に拡大し、株主の皆様に対する利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。配当による利益還元につきましては、連結ベースの配当性向(連結当期純利益に対する配当総額の比率)40%を目標に、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針であります。なお、次期の配当につきましては、1株当たり15円の期末配当を目標にしております。」
自己株式取得は600,000株を上限とする決議に対し563,100株・208,536千円を実施した。加えて、配当性向目標を従来の30%から40%へ引き上げ、次期1株当たり15円配当を目標としている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「資本効率の向上および今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため / 取得する株式の総数 600,000株(上限) / 取得価額の総額 300,000千円(上限) / 取得する期間 平成28年8月12日から平成28年9月30日 / 配当金の総額 453,937千円」
平成28年8月10日開催の取締役会で、自己株式を600,000株・総額300,000千円を上限として取得する方針を決議した。併せて、平成27年9月期に係る配当金453,937千円の支払いが記載されている。