用地取得競争・建築費高騰による開発採算の悪化
FY2016に初出。28回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-08-13。
ディア・ライフがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。22社中12社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「開発用地の取得難易度が高まる中、当社も採用強化、人員の増強をしながら、東京都内における不動産の仕入活動を増大させ、開発量及び規模の拡大と、収益不動産への投資に注力してまいりました。」
開発用地の取得難易度が高まったと明記し、取得競争・コスト環境への対応として採用強化と人員増強を行っている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「売買のマーケットにおいては、地価や建築費の上昇により新築分譲マンション価格も高騰が続いていることから、特に東京都内においては中古物件および賃貸物件に対するニーズも堅調に推移しております。」
地価・建築費の上昇と新築分譲マンション価格の高騰が続いており、用地取得費・建築費による開発採算へのコスト圧力が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。／また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
用地取得競争・建築費高騰による開発採算悪化リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「不動産の取得競争も激しい状態が継続することが予想されます。」
東京圏の不動産取得競争が激しい状態で継続するとの認識を示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
用地取得競争・建築費高騰による開発採算悪化リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
用地取得競争・建築費高騰による開発採算悪化リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「国内の良好な資金調達環境、利回りの高さに加え、その供給の少なさから物件取得競争は激しくなっているものの、特に東京圏における不動産は市場流通性が高く、不動産への投資環境は良好に推移いたしました。」
東京圏の物件取得競争が『激しくなっている』と記載しており、従来の用地取得競争に加え、供給の少なさを背景とする競争環境を示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
用地取得競争・建築費高騰による開発採算悪化リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
用地取得競争・建築費高騰による開発採算悪化リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
用地取得競争・建築費高騰による開発採算悪化リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
用地取得競争・建築費高騰による開発採算悪化リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
用地取得競争・建築費高騰による開発採算悪化リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当該投資需要による不動産価格の上昇に加え、働き方改革や新型コロナウイルス感染症に起因した労働環境の変化による建築・外注コストの増加など、事業環境は厳しさを増しております。」
不動産価格の上昇に加え、働き方改革及び感染症に伴う労働環境の変化による建築・外注コストの増加を記載し、開発採算に関わるコスト圧力を具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
用地取得競争・建築費高騰による開発採算悪化リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
用地取得競争・建築費高騰による開発採算悪化リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
用地取得競争・建築費高騰による開発採算悪化リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
用地取得競争・建築費高騰による開発採算悪化リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
用地取得競争・建築費高騰による開発採算悪化リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
用地取得競争・建築費高騰による開発採算悪化リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
用地取得競争・建築費高騰による開発採算悪化リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
用地取得競争・建築費高騰による開発採算悪化リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「東京圏における物件取得競争は引き続き激しく、2020年開催の東京オリンピックに向けた建築需要が建築価格を押し上げていること等により販売価格も上昇が続いております。／一方、物件取得競争の激化及び建築費高騰による価格上昇などが懸念されております。」
物件取得競争の激しさと建築費高騰による価格上昇を事業環境上の懸念として明示しており、開発採算悪化リスクの記述が強まっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
用地取得競争・建築費高騰による開発採算悪化リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
用地取得競争・建築費高騰による開発採算悪化リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
用地取得競争・建築費高騰による開発採算悪化リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「不動産開発事業は、用地取得費や建築コストの上昇により開発事業の利益率は前連結会計年度より低下いたしました。」
用地取得費・建築コストの上昇が当期の開発利益率低下として既に表れている一方、対処すべき課題では物件取得競争の激化と建築費高騰を引き続き懸念としている。