景気・金利・地価など経済情勢の変動による業績・資産価値への影響
FY2016に初出。30回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-05-12。
ディア・ライフがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに27社。
- 2026-05-12悪化決算
「一方で、中東情勢の緊迫化を背景とする原油価格の上昇は、国内物価の再上昇や企業収益への影響が懸念されます。加えて、欧州における地政学リスクや各国金融政策の動向もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の経済環境リスクに加え、中東情勢、欧州の地政学リスク及び各国金融政策を不透明要因として示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中経済の減速や関税強化、ロシア・ウクライナ情勢の長期化など、海外要因による不確実性は依然として高い状況にあります。さらに、国内では賃上げ基調が継続しているものの、物価上昇には追い付いておらず、実質賃金のマイナスが続いていることから、個人消費の回復には力強さを欠いています。」
海外経済の減速、関税強化、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、実質賃金のマイナスと個人消費の弱さを経済環境の不確実性として具体化している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、1月に発足したトランプ政権による政策が先行きの不透明感を強めており、関税政策やロシアウクライナ戦争の動向が実体経済に与える影響については、各国金融政策と合わせて注視する必要があります。」
従来の景気・金利等の変動リスクに加え、米国政権の政策、関税政策及びロシア・ウクライナ戦争の動向を、実体経済への不透明要因として具体的に示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。／また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
景気・金利・地価など経済情勢の変動による業績・資産価値への影響リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの主要事業であるリアルエステート事業が属する不動産業界は、景気動向、金利動向および地価動向等のマクロ経済要因の動向に影響を受けやすい傾向があることから、今後、国内外の経済情勢が悪化したことにより、不動産への投資意欲の低下、不動産取引の減少、空室率の上昇や賃料の下落といった事態が生じた場合には、保有する不動産物件において、評価損や売却損が発生する可能性があり、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
景気・金利・地価の変動から投資意欲、取引量、空室率、賃料、評価損・売却損及び人材投資へ波及するリスクを継続して開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、コロナ禍に端を発する金融緩和が縮小に向かう中、各国の金融政策が金利および物価に大きく影響を及ぼしており、国内の経済状況も非常に不安定な情勢が続いております。／当社グループの属する不動産業界におきましては、日本銀行による長期金利の許容変動幅拡大による影響は限定的であり、金融緩和が続く国内の良好な資金調達環境を背景に、国内外の不動産投資需要は引き続き高水準で推移いたしました。」
金融政策、金利及び物価による国内経済の不安定さを継続して示す一方、長期金利の許容変動幅拡大の影響は限定的で、不動産投資需要と資金調達環境は良好と記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、東欧情勢の不安定化に端を発する物価高の継続や、世界的な金融引き締めの急進による海外景気の下振れ、金融システムの安定性不安など、景気の下振れリスクが複雑に作用し合っており、これらの動向には依然として注視し続ける必要があります。／当社グループの属する不動産業界におきましては、日本銀行による長期金利の許容変動幅を拡大する旨の決定を受け、一部の投資家には様子見する姿勢も見られましたが、金融緩和は継続しており、全体として投資家による投資意欲は引き続き高水準で推移しております。」
従来の地政学的リスクや金融引き締めに加え、物価高、海外景気の下振れ、金融システムの安定性不安及び長期金利の許容変動幅拡大を不確実性要因として具体化している。一部投資家の様子見姿勢も記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引き締め、不安定な東欧情勢の長期化などがもたらす影響は依然として見極めが難しい状態であり、先行きの見通せない状況が続いております。」
世界的な金融引き締め及び東欧情勢の長期化による経済環境の不透明さを、従来からの経済情勢リスクに関連する要因として継続して記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「コロナ禍で緩和された金融情勢に対する各国中央銀行の政策動向や、地政学上の変動に伴う資材価格の高騰など、当社グループの事業環境に影響を与える潜在的な不確実性は高まっており、事業の継続にあたってはこれらの変化を注視しながら柔軟かつ迅速に対応していく必要があると考えております。」
景気・金利・地価等の従来のリスクに加え、各国中央銀行の政策動向、地政学的変動、資材価格高騰を事業環境の不確実性として挙げ、『高まっている』と記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、円相場がおよそ24年ぶりの安値を付けるなど、金融資本市場の調整が過去に例を見ない速さで変化しており、東欧情勢などの地政学的リスクと併せて注視し続ける必要があります。」
従来からの東欧情勢等の地政学的リスク及び金融資本市場の変動に加え、円相場の約24年ぶりの安値と市場調整の急速な変化を、不透明要因として具体的に記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、東欧情勢などの地政学的リスクや、金融資本市場の変動が国内経済に与える影響は不透明であり、注視し続ける必要があります。」
従来の景気・金利・地価等に加え、東欧情勢などの地政学的リスク及び金融資本市場の変動を、国内経済に影響し得る不透明要因として明示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
景気・金利・地価など経済情勢の変動による業績・資産価値への影響リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの主要事業であるリアルエステート事業が属する不動産業界は、景気動向、金利動向および地価動向等のマクロ経済要因の動向に影響を受けやすい傾向があることから、今後、国内外の経済情勢が悪化したことにより、不動産への投資意欲の低下、不動産取引の減少、空室率の上昇や賃料の下落といった事態が生じた場合には、保有する不動産物件において、評価損や売却損が発生する可能性があり、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
景気・金利・地価の変動から投資意欲、取引量、空室率、賃料及び評価損・売却損へ波及するリスクを継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
景気・金利・地価など経済情勢の変動による業績・資産価値への影響リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
景気・金利・地価など経済情勢の変動による業績・資産価値への影響リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの主要事業であるリアルエステート事業が属する不動産業界は、景気動向、金利動向および地価動向等のマクロ経済要因の動向に影響を受けやすい傾向があることから、今後、国内外の経済情勢が悪化したことにより、不動産への投資意欲の低下、不動産取引の減少、空室率の上昇や賃料の下落といった事態が生じた場合には、保有する不動産物件において、評価損や売却損が発生する可能性があり、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
景気・金利・地価等の変動から投資意欲、取引量、空室率、賃料及び評価損・売却損へ波及するリスクを継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
景気・金利・地価など経済情勢の変動による業績・資産価値への影響リスクについて、重要な変更がないと開示している。新型コロナウイルスに関する具体的なリスクは別途記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
景気・金利・地価など経済情勢の変動による業績・資産価値への影響リスクについて、重要な変更がないと開示している。新型コロナウイルスに関する具体的なリスクは別途追加されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
景気・金利・地価など経済情勢の変動による業績・資産価値への影響リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
景気・金利・地価など経済情勢の変動による業績・資産価値への影響リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
景気・金利・地価など経済情勢の変動による業績・資産価値への影響リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
景気・金利・地価など経済情勢の変動による業績・資産価値への影響リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社グループの主要事業であるリアルエステート事業が属する不動産業界は、景気動向、金利動向および地価動向等のマクロ経済要因の動向に影響を受けやすい傾向があることから、今後、国内外の経済情勢が悪化したことにより、不動産への投資意欲の低下、不動産取引の減少、空室率の上昇や賃料の下落といった事態が生じた場合には、保有する不動産物件において、評価損や売却損が発生する可能性があり、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの変動により不動産業界を始めとした各種業界における人材投資が抑制される恐れがあり、セールスプロモーション事業の業績にも影響を及ぼす可能性があります。」
従来の景気・金利・地価の一般的な影響に加え、投資意欲、取引量、空室率、賃料、評価損・売却損及び人材投資への波及経路を具体化している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
景気・金利・地価など経済情勢の変動による業績・資産価値への影響リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
景気・金利・地価など経済情勢の変動による業績・資産価値への影響リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「不動産市況が当社グループの予測を超え、想定した以上の資産価値の下落を生じるような事態になった場合、当社グループの経営成績および財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
景気、金利、地価等の経済情勢が不動産、派遣及びセルフストレージ関連事業に及ぼす影響を引き続きリスクとして開示し、市場動向の注視を対応策としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
景気・金利・地価など経済情勢の変動による業績・資産価値への影響リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
景気・金利・地価など経済情勢の変動による業績・資産価値への影響について、重要な変更がないと開示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
景気・金利・地価など経済情勢の変動リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「不動産業界は、景気動向、金利動向および地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、当社グループにおいてもこれらの経済情勢の変化により各事業の業績は影響を受けます。」
景気・金利・地価の変動がリアルエステート事業だけでなく、人材派遣及びセルフストレージ関連事業にも波及する可能性をリスクとして開示している。