本部機能集約・取引先契約見直しによる合理化
FY2023-Q1に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに91社。
- FY2025前進有価証券報告書
「セールスプロモーション事業におきましては、堅調な既存事業に加え、更なる事業領域の拡大に向けた新規事業の拡大及び他業界での需要喚起、加えて派遣品質の向上による高付加価値化を推進してまいりました。以上の結果、売上高3,936百万円(前期比2.9%減)、営業利益79百万円(前期比277.9%増)となりました。」
新規事業拡大、他業界での需要喚起及び派遣品質の向上を継続し、売上高は減少したものの営業利益は前期比277.9%増の79百万円となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「連結子会社の株式会社アルシエが展開するセールスプロモーション事業におきましては、引き続き子会社各社において新規事業の開発を進めながら、派遣人材の採用を積極的に進めてまいりました。一方で、本部機能の集約や取引先との契約の見直し等の合理化を進めた結果、コスト削減が進み、売上高は1,949百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益39百万円(前年同中間期は6百万円の営業損失)となりました。」
本部機能の集約、取引先との契約見直し及びコスト削減を継続し、前年同期の営業損失6百万円から営業利益39百万円へ改善した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「連結子会社の株式会社アルシエが展開するセールスプロモーション事業におきましては、引き続き子会社各社において新規事業の開発を進めながら、派遣人材の採用を積極的に進めてまいりました。一方で、本部機能の集約や取引先との契約の見直し等の合理化を進めた結果、コスト削減が進み、売上高は2,036百万円(前年同四半期比6.5%減)、営業損失6百万円(前年同四半期は47百万円の営業利益)となりました。」
本部機能の集約・取引先契約の見直しによる合理化とコスト削減を継続しているが、営業損失6百万円となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年10月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社N-STAFFを吸収合併存続会社とし、株式会社DLXホールディングス、株式会社コーディアリー・サービス、株式会社ディアライフエージェンシーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年1月1日付で以下の通り合併を完了しております。」
N-STAFFを存続会社とする4社間の吸収合併が2024年1月1日付で完了し、連結子会社間の類似部門・重複業務の合理化を実行段階へ進めている。結合後企業の名称は株式会社アルシエとなった。 - FY2023前進有価証券報告書
「連結子会社間で類似する事業部門や重複する業務を合理化、効率化することで、セールスプロモーション事業全体の経営管理体制の強化を図るものです。また、各事業部をより一体的に経営していくことで、グループ人材の活用機会を更に拡大するとともに、社会のニーズに沿った人材の育成、多様な働き方の提供を推し進め、収益力の向上を目指します。」
2023年10月27日に、N-STAFFを存続会社としてDLXホールディングス、コーディアリー・サービス、ディアライフエージェンシーを2024年1月1日付で吸収合併する決議を行った。類似部門・重複業務の合理化と人材活用、収益力向上を具体化している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「連結子会社の株式会社DLXホールディングスが展開するセールスプロモーション事業におきまして、引き続き子会社各社において新規事業の開発を進めながら、本部機能の集約や取引先との契約の見直し等の合理化を進めてまいりました。また、4月から5月にかけては派遣人材を積極的に採用いたしました。その結果、採用および新人教育のためのコストが先行し、売上高は3,161百万円(前年同四半期比2.3%減)、営業損失13百万円(前年同四半期は82百万円の営業損失)となりました。」
本部機能の集約・契約見直しによる合理化を継続したが、4月から5月の積極採用に伴う採用・教育コストが先行し、前四半期に示された営業黒字から営業損失へ転じた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「一方で、本部機能の集約や取引先との契約の見直し等の合理化を進めた結果、コスト削減が進み、売上高は2,178百万円(前年同四半期比0.7%増)、営業利益47百万円(前年同四半期は46百万円の営業損失)となりました。」
本部機能の集約及び取引先契約の見直しを継続し、コスト削減を進めた結果、前年同期の営業損失46百万円から営業利益47百万円へ改善した。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「一方で、本部機能の集約や取引先との契約の見直し等の合理化を進めた結果、コスト削減が進み、営業利益21百万円(前年同四半期は29百万円の営業損失)となりました。」
セールスプロモーション事業において、本部機能の集約及び取引先契約の見直しによる合理化を新たな施策として実施し、コスト削減と営業黒字化につなげた。