物件瑕疵・工事に伴う近隣問題等の訴訟リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
アーバネットコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループでは、当該リスクの対応策として、万が一の不備や事故等に備え、損害保険を付保しております。」
物件瑕疵、近隣問題、契約不適合責任、管理事業の請求等に対する対応策として損害保険の付保を明示した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループは、品質管理に万全を期しておりますが、万が一、当社グループの販売した物件に重大な問題があることが判明した場合には、その直接的な原因が当社グループの責めに帰すべきものでない場合であっても、売主としての契約不適合責任を負わなければならない場合があり、その結果として生じる訴訟及びその他の請求が発生する可能性があります。」
従来の近隣問題・物件瑕疵・管理事業の訴訟リスクに加え、原因が自社責任でなくても売主として契約不適合責任を負う可能性を明示した。損害保険の付保も対応策として記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「また、マンション管理・賃貸管理事業においても入居者等からのクレームや賃料滞納等に起因する訴訟及びその他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容、結果、対応によっては、レピュテーションリスクが生じる可能性があります。」
従来の開発・建設に伴う訴訟リスクに加え、管理事業のクレーム・賃料滞納とレピュテーションリスクを明示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社は設立から25年以上が経過し、当社グループが過去に販売した物件における瑕疵の発生も可能性があります。また、マンション管理・賃貸管理事業においても入居者等からのクレームや賃料滞納等に起因する訴訟及びその他の請求が発生する可能性があります。」
従来の開発・建設に伴う近隣問題等に加え、過去販売物件の瑕疵、マンション管理・賃貸管理における入居者クレームや賃料滞納を訴訟等のリスク範囲に追加している。 - FY2021対処有価証券報告書
「現在、当社は、１プロジェクトにおいて訴訟案件を抱えており、顧問弁護士と相談をしつつ、適切に対応いたしております。」
前期の2プロジェクトから、現在抱える訴訟案件は1プロジェクトに減少した。近隣住民との対話回数の増加等も対応策として記載した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「現在、当社は、２プロジェクトにおいて訴訟案件を抱えており、顧問弁護士と相談をしつつ、誠実に対応いたしております。」
前期の1プロジェクトから2プロジェクトへ、現在抱える訴訟案件数が増加した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「現在、当社は、１プロジェクトにおいて訴訟案件を抱えており、顧問弁護士と相談をしつつ、誠実に対応いたしております。」
従来は将来可能性として記載していた訴訟リスクについて、1プロジェクトで訴訟案件が発生していることを明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、コンプライアンス委員会の設置並びに従業員への啓蒙活動等により、訴訟等の発生を回避する企業努力を行っております。しかしながら、今後当社グループが販売した物件における瑕疵の発生や建築に際しての騒音・電波障害・日照問題・景観変化等の近隣住民等からのクレームに起因する訴訟及びその他の請求が発生する可能性があります。」
訴訟回避の取り組みを記載しつつ、物件瑕疵や近隣問題による訴訟リスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、コンプライアンス委員会の設置並びに従業員への啓蒙活動等により、訴訟等の発生を回避する企業努力を行っております。しかしながら、今後当社グループが販売した物件における瑕疵の発生や建築に際しての騒音・電波障害・日照問題・景観変化等の近隣住民等からのクレームに起因する訴訟及びその他の請求が発生する可能性があります。」
訴訟回避の取り組みを追加しつつ、物件瑕疵・近隣問題による将来リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「その結果、本書提出日現在において訴訟が提起されている事実はありません。しかしながら、今後当社グループが販売した物件における瑕疵の発生や建築に際しての騒音・電波障害・日照問題・景観変化等の近隣住民等からのクレームに起因する訴訟及びその他の請求が発生する可能性があります。」
提出日時点の訴訟なしを記載したうえで、将来の品質・近隣対応リスクを示している。