工期遅延・販売会社の販売状況による売上計上時期の変動
FY2016に初出。13回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026。
アーバネットコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値(2026年)より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。10社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度に予定していたすべてのプロジェクトを完工できたことによります。」
施工業者との長期的な信頼関係と工程管理により、当年度予定の全プロジェクトを完工・引渡ししたと説明している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社が都市型賃貸マンション開発事業において高品質な「ものづくり」に強くこだわってきた結果、ワンルームマンション業界だけでなく、大手不動産業者を含む不動産市場において高い評価を受けていることに加え、施工業者との長期的な信頼関係を構築できており、綿密な協議等を重ねることで工程管理を徹底したことで、当連結会計年度に予定していたすべてのプロジェクトを完工・引き渡しができたことによります。」
施工業者との協議と工程管理により、当年度予定の全プロジェクトを完工・引渡ししたと説明しており、引渡し時期の変動リスクへの対応実績を示した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「昨今の建設業界における工事期間の長期化傾向に対して、施工業者との綿密な協議の実施等により工程管理を徹底した結果、2025年6月期に計上予定であった1棟57戸のプロジェクトについて、当連結会計年度の計上となったことによるものです。」
工事期間・工程管理による売上計上時期の変動が実際に生じ、翌期予定の1棟57戸を当期に前倒し計上した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2023年6月期につきましては、投資用ワンルームマンション販売についての販売計画は11棟586戸でしたが、実績は11棟584戸と概ね予定どおりとなりました。」
販売計画と実績を開示し、引渡し・販売時期による業績変動を含む計上時期管理を再確認している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「また、当第1四半期連結会計期間に売上計上を予定していた1プロジェクトが、第2四半期連結会計期間にずれ込んだこともあり、売上高、利益ともに大きくマイナスとなりました。」
第1四半期に予定していた1プロジェクトの売上計上が第2四半期へずれ込み、売上高・利益に影響した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「なお、期初では12棟727戸の売上計上を予定していましたが、当連結会計年度に売上計上を予定していた物件1棟69戸の引渡しがずれ込んだため、2023年6月期の売上計上予定となっております。」
売上計上予定物件1棟69戸の引渡しが翌期へずれ込み、物件引渡し時期による業績変動リスクが実際に発生した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「前年同四半期比で減収減益になりましたが、その主な要因は、前第3四半期連結累計期間において売上計上したプロジェクト、さらに利益率の高いプロジェクトが多数あったことに加え、当第3四半期連結会計期間に売上計上を予定していた転売案件が、第4四半期連結会計期間にずれ込んだことによるものであります。」
第3四半期に予定していた転売案件の売上計上が第4四半期へずれ込み、工期・販売状況等による売上計上時期の変動リスクが実際に発生した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「このため、天候不順や自然災害並びに感染症蔓延などを原因として建設会社の人手不足などによる工期遅延により、引渡時期が決算期を越えて遅延する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の天候・自然災害・人手不足に加え、感染症蔓延を工期遅延と売上計上時期の変動要因として明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの不動産開発事業において、売上計上は物件引渡しによって行われます。このため、天候不順や自然災害並びに建設会社の人手不足などによる工期遅延により、引渡時期が決算期を超えて遅延する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
引渡し基準と工期遅延による売上計上時期の変動リスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「売上の計上は物件の引渡しによって行われます。このため、天候不順や自然災害並びに建設会社の人手不足などによる工期遅延により、引渡し時期が決算期を超えて遅延する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
引渡し基準と工期遅延による売上計上時期の変動リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの不動産開発事業において、売上の計上は物件の引渡しによって行われます。このため、天候不順や自然災害並びに建設会社の人手不足などによる工期遅延により、引渡し時期が決算期を超えて遅延する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、販売会社との売買契約につきましても、竣工引渡後4ヶ月後決済(ただし戸別決済に応じる)となっておりますことから、決算期に跨る売買契約における計上戸数については当社グループでのコントロール下にありませんので、販売会社の販売状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
引渡し基準、4か月後決済、決算期跨ぎの計上戸数を業績変動要因としている。