景気・金利・需給・税制変動による需要と業績への影響
FY2016に初出。25回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
アーバネットコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに27社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「仕入面において、都心好立地の用地購入で競合が続き、価格も高止まりしていること、昨今の建設資材の価格や人件費の高騰により、工事原価が上昇していること、さらに金融市場で段階的な金利上昇が見込まれていることから、利益率の低下という問題に直面しております。」
従来の景気・金利・需給等のリスクについて、用地価格・建設資材・人件費の上昇に加え、段階的な金利上昇見通しを明示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループの主要事業である不動産開発販売事業は、景気動向・金利動向・不動産需要動向・住宅税制等各種税制の影響を受けやすく、景気の急速な悪化や大幅な金利上昇、需給悪化による販売価格の下落、住宅税制や建築基準法等の変更・改廃等によって、販売先の需要動向が変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気・金利・需要・税制・建築基準法等の変動が業績に影響するリスクと、モニタリング・販売計画による対応を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生および前事業年度の「事業等のリスク」について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生および前事業年度の「事業等のリスク」について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループは、ウクライナ紛争の長期化や、高インフレ並びに各国中央銀行による政策金利の上昇等、現在の世界情勢及び日本経済の動向を注視し、将来の大規模な経済変動に耐え得る企業であるためには、一層の企業価値の向上と、財務体質の強化が必要であると認識しております。」
従来のコロナ禍・ウクライナ情勢・物価上昇に加え、高インフレや各国中央銀行の政策金利上昇を明示し、外部環境の不確実性を広げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生および前事業年度の「事業等のリスク」について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生および前事業年度の「事業等のリスク」について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループは、コロナ禍の長期化やウクライナ情勢の不安定化、物価上昇やサプライチェーンの混乱等に陥った現在の世界情勢及び日本経済の動向を注視し、将来の大規模な経済変動に耐え得る企業であるためには、一層の企業価値の向上と、財務体質の強化が必要であると認識しております。」
従来のマクロ経済・地政学リスクに加え、コロナ禍の長期化、ウクライナ情勢、物価上昇、サプライチェーン混乱を同時に挙げ、外部環境の不確実性を広げている。 - FY2022-Q3ウクライナ情勢の影響を注視有価証券報告書
「なお、2022年２月下旬のロシアによるウクライナへの侵攻に伴い、金融市場や今後の物価等への影響を注視する必要があるものの、当社グループの主たる営業エリアが東京都心であることから、現時点でウクライナ情勢が当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性は低いと考えております。」
既存のマクロ経済・地政学的リスクに関連して、ロシアによるウクライナ侵攻の金融市場・物価への影響を新たに注視対象として記載した。一方、現時点の業績への大きな影響可能性は低いとの認識も示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生および前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生および前事業年度の「事業等のリスク」について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生および前事業年度記載の「事業等のリスク」について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生および前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生および前事業年度の「事業等のリスク」について、重要な変更がないと明示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生および前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、金融市場の混迷並びに先行き不透明感により、ローン構築の不成立や顧客購入意欲の低下の可能性があり、販売価格や保有不動産の評価を下げる必要があるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気・金利・金融市場・顧客需要の変動が販売価格や保有不動産評価に影響するリスクと、モニタリング等の対応を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの主要事業である不動産開発事業は、景気動向・金利動向・不動産需要動向・住宅税制等各種税制の影響を受けやすく、景気の急速な悪化や大幅な金利上昇、需給悪化による販売価格の下落、住宅税制や建築基準法令の変更・改廃等によって、販売先の需要動向が変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気、金利、需要、税制、建築基準法令の変動が業績に影響するリスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「不透明な北朝鮮情勢などの地政学的リスクや習近平体制の強化と社会主義回帰が明確となった中国などの政治的リスク、特に自国の貿易赤字解消を目的とするトランプ大統領の保護主義的政策に対する不安感などから、先行きへの不透明感が拭えない状況に陥っているものと思われます。 一方、東京圏における分譲マンション業界では、東京23区の販売戸数は、前年同期を11.2％上回ったものの、それ以外の地域においては、前年同期を2.8％下回っており、特に東京都下においては前年同期を22.4％下回るなど、郊外型マンションの苦戦が続いているものと思われます。」
地政学・政治・保護主義政策による世界経済の不透明感と、東京23区と郊外の販売動向の差を引き続き業績への外部リスクとして記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、東京圏における分譲マンション業界では、東京23区の販売戸数は、前年同期を11.0％上回ったものの、それ以外の地域においては、前年同期を7.9％下回るなど、二極化の様相を示しているものと思われます。また、東京23区においては、開発地域に変化が見られております。」
東京23区とその他地域の販売動向の差を数値で示し、分譲マンション市場の二極化と開発地域の変化を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方、東京圏における分譲マンション業界では、東京23区の販売戸数は前年同期を27.8％上回ったものの、それ以外の地域においては前年同期を19.9％下回るなど、二極化の様相が顕著になっているものと思われます。また、タワーマンションの販売戸数が、前年同期を27.8％上回るなど、高額物件の販売低迷にも底打ち感が見え始めたものと思われます。」
分譲マンション市場について、東京23区・タワーマンションの販売回復とその他地域の減少による二極化を記載しており、需要環境の変動リスクを引き続き示している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「また、金融市場の混迷並びに先行き不透明感により、ローン構築の不成立や顧客購入意欲の低下の可能性があり、販売価格を下げる必要があるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の景気・金利・需給・税制リスクに加え、ローン不成立、購入意欲低下、販売価格引下げの可能性を具体化している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「一方、東京圏における分譲ファミリーマンション業界では、インバウンド効果は影をひそめ、一部高額物件の販売にも陰りが出てきたほか、販売戸数が減少する一方で在庫戸数は増加しております。また、2016年７月～2017年３月における契約率は70％を下回り、収益環境の悪化は否めないものと思われます。」
契約率70％未満の期間が2016年7月から2017年3月までに拡大して記載され、販売戸数減少・在庫増加と合わせて収益環境の悪化を示している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「一方、東京圏における分譲マンション業界では、インバウンド効果は影をひそめ、高額物件の販売にも陰りが出てきたほか、販売戸数が減少する一方で在庫戸数は増加してきております。また、2016年７月から12月における契約率が70％を下回り、戸当たり単価の下落も続くなど、収益環境は悪化の傾向を示してきております。」
販売戸数の減少、在庫戸数の増加、2016年7月から12月の契約率70％未満、戸当たり単価下落を挙げ、市場環境の悪化をさらに具体化している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「一方、東京圏における分譲マンション業界では、円安に伴うインバウンド効果も薄れ、高額物件の販売にも陰りが出てきたほか、販売戸数は減少しており、８月までの３ヶ月連続で契約率が70％を下回るなど、収益環境は悪化の傾向を示してきております。」
東京圏の分譲マンション市場について、販売戸数減少と契約率70％未満が3か月続いたことを挙げ、収益環境の悪化傾向を具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの主要事業である不動産開発事業は、景気動向・金利動向・物件の需要動向・住宅税制等各種税制の影響を受けやすく、景気見通しの悪化や大幅な金利上昇、需給悪化による販売価格の下落、住宅税制の変更・改廃等によって、販売先の需要動向が変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
主要事業がマクロ経済、金利、需給、税制に左右されるリスクを列挙している。