子会社を通じたエンドユーザー向け販売・賃貸管理・マンション管理の拡大
FY2016に初出。15回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q2。直近の記載は2026-08-06。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間につきましては、都市型賃貸マンション６棟310戸、アパート１棟８戸及び戸建・テラスハウス分譲23戸並びに用地売却６件の売上計上となっております。」
ケーナイン社を含むＢtoＣ分野について、戸建・テラスハウス分譲23戸を上期に売上計上し、エンドユーザー向け事業の実績を積み上げた。 - FY2025前進有価証券報告書
「このうち、不動産開発販売につきましては、都市型賃貸マンション等12棟607戸及び戸建・テラスハウス分譲等43戸並びに用地９件の売却により、売上高は321億55百万円（同18.6％増）となりました。」
ケーナイン社を含むエンドユーザー向け戸建・テラスハウス分譲等について、通期で43戸を売上計上し、前中間期の16戸から実績を積み上げた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「不動産開発販売につきましては、都市型賃貸マンション１棟50戸、アパート１棟11戸及び戸建・テラスハウス分譲16戸並びに用地５件の売却により、売上高は66億98百万円（前年同期比39.3％減）となりました。」
ケーナイン社を含むＢtoＣ分野の戸建・テラスハウス分譲について、当中間連結会計期間に16戸を売上計上した。 - FY2024前進有価証券報告書
「さらに当社は2024年２月に株式会社ケーナインを子会社化したことから、当社グループの中核事業に「東京・川崎・横浜の戸建・テラスハウス分譲及びアパート開発」を加え、事業領域を拡大しております。」
ケーナイン社の子会社化を完了し、戸建・テラスハウス分譲及びアパート開発を中核事業に取り込んだ。FY2024にはケーナイン社による戸建・テラスハウス分譲等23戸の売上を計上している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、株式会社ケーナインの株式の全てを取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。」
ＢtoＣ分野の戸建・テラスハウス分譲、建築工事等を行うケーナイン社の取得が完了し、エンドユーザー向け事業資源の取り込みが実績化した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「今般の本件株式取得により、当社グループは中核的な開発エリアを横浜・川崎まで拡大するとともに、ＢtoＣ分野の経営資源を得ることで事業を一層拡大してまいります。」
ケーナイン社の取得により、エンドユーザー向け戸建・テラスハウス等の分譲事業を持つＢtoＣ分野の経営資源を取り込む方針を具体化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、エンドユーザー向けの分譲・賃貸・マンション管理（小売・サービス）等の事業のために、2015年３月に100％子会社である㈱アーバネットリビングを設立し、グループとしての業績の拡大を図っております。」
100％子会社を通じた分譲・賃貸・マンション管理等のエンドユーザー向け事業を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、当社はホテル開発という新たな事業領域参入に当たり、研究目的で2020年10月、東京・蒲田駅前で自社保有ホテル「ホテルアジール東京蒲田」を開業し、㈱アーバネットリビングを通じて運営いたしております。」
子会社を通じたエンドユーザー向け事業の運営機能について、ホテル運営も含めて継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、エンドユーザー向けの分譲・賃貸・マンション管理(小売・サービス：B to C)等の事業を拡大するために、当社は平成27年３月に100％子会社である株式会社アーバネットリビングを設立し、グループとしての業績の拡大を図っております。」
100％子会社を通じたエンドユーザー向け分譲・賃貸・マンション管理の拡大方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「連結子会社株式会社アーバネットリビングは、戸別販売、マンション管理、賃貸管理を主要な事業としております。」
100％子会社を通じた戸別販売・賃貸管理・マンション管理の機能を引き続き維持している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらエンドユーザー向けの販売・賃貸業・マンション管理業(小売・サービス：B to C)等を拡大するために当社は平成27年３月に100％子会社である株式会社アーバネットリビングを設立いたし、グループとしての業績の拡大を図ってまいります。」
平成27年3月設立の100％子会社を手段として、B to C領域を広げる計画を示している。