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プロパスト(3236)・施策前進

自己株式の取得による株主還元・資本政策

FY2018-Q3に初出。21回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-10-13。

21記載
9年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2025-H1 – 2026-10-132018: 320182019: 220192020: 320202021: 320212022: 220222023: 220232024: 320242025: 120252026: 22026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1109件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-10-13前進自己株式

    「経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。」

    自己株式取得について、取得株式数500,000株(上限)、取得価額総額100,000,000円(上限)、取得期間2026年10月14日から2026年11月30日、市場買付という具体的な事項を決定した。CANONICAL THREADSは変更していない。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「当社は、2025年10月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式354,700株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において、自己株式が100百万円増加しました。」

    2025年10月20日の取締役会決議に基づき、自己株式354,700株を取得し、11月4日に取得を終了した。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「当社は、2024年10月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式403,400株の取得を行いました。また、2024年11月1日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行いました。」

    2024年10月及び11月の取締役会決議に基づき、合計603,400株の自己株式を取得した。自己株式取得による支出は105百万円となった。
  4. FY2024再掲有価証券報告書

    「当社は、2023年10月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式337,600株の取得を行いました。また、2023年11月1日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。」

    2023年10月及び11月の取締役会決議に基づく合計437,600株の自己株式取得を通期実績として確認している。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、2023年10月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式337,600株の取得を行いました。また、2023年11月1日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、当第3四半期累計期間において、自己株式が68百万円増加しました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2023年11月14日をもって取得を終了しております。また、2023年9月11日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式76,200株の処分を行いました。この結果、当第3四半期累計期間において、自己株式が12百万円減少しました。」

    2023年10月及び11月の自己株式取得と、2023年9月の譲渡制限付株式報酬による自己株式処分を再確認している。取得合計は437,600株、処分は76,200株である。
  6. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2023年10月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式337,600株の取得を行いました。また、2023年11月1日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、当第2四半期累計期間において、自己株式が68百万円増加しました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2023年11月14日をもって取得を終了しております。」

    2023年10月10日及び11月1日の取締役会決議に基づき、合計437,600株の自己株式を取得し、11月14日に取得を終了した。自己株式は68百万円増加した。
  7. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2023年10月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。」

    機動的な資本政策を可能とするため、普通株式400,000株、取得価額総額60百万円を上限とし、2023年10月11日から10月31日まで市場買付を行う自己株式取得を決議した。
  8. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、2022年7月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行いました。この結果、当第3四半期累計期間において、自己株式が29百万円増加しました。 なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2022年7月15日をもって取得を終了しております。 また、2022年9月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式77,200株の処分を行いました。この結果、当第3四半期累計期間において、自己株式が12百万円減少しました。」

    2022年7月の自己株式200,000株の取得と、譲渡制限付株式報酬としての自己株式77,200株の処分を再確認している。
  9. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「2022年7月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年7月15日までに200,000株を自己株式として取得を完了しておりますが、当第1四半期会計期間末日現在の株主名簿の記載内容が確認できないため、上記の自己株式数には含めておりません。」

    2022年7月の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を7月15日までに完了した。
  10. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、2021年7月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式191,600株の取得を行いました。この結果、当第3四半期累計期間において、自己株式が29百万円増加しました。 なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2021年7月15日をもって取得を終了しております。 また、2021年9月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式82,000株の処分を行いました。この結果、当第3四半期累計期間において、自己株式が13百万円減少しました。」

    2021年7月の自己株式191,600株の取得と、譲渡制限付株式報酬としての自己株式82,000株の処分を再確認している。
  11. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、2021年7月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この自己株式の取得により、自己株式が29百万円増加し、当第1四半期会計期間末において135百万円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2021年7月15日をもって取得を終了しております。」

    2021年7月の取締役会決議に基づく自己株式取得を再確認している。取得は7月15日に終了し、自己株式残高は135百万円となった。
  12. FY2021前進有価証券報告書

    「当社は、2021年7月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。取得した株式の総数は191,600株、取得価額の総額は29,988,300円となりました。」

    FY2021末後の2021年7月に自己株式取得を実施し、191,600株を29,988,300円で取得した。機動的な資本政策としての自己株式取得を継続している。
  13. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、2020年7月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式210,400株の取得を行いました。この結果、当第2四半期累計期間において、自己株式が29百万円増加しました。」

    2020年7月の決議に基づく自己株式210,400株の取得を再確認している。取得後、譲渡制限付株式報酬として82,000株を処分したことも開示している。
  14. FY2020前進有価証券報告書

    「当期間における取得自己株式 210,400 29,990,600」

    2020年7月の取締役会決議に基づく自己株式取得について、210,400株を29,990,600円で取得し、7月16日に終了した。
  15. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、2019年8月20日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この自己株式の取得により、自己株式が29百万円増加し、当第3四半期会計期間末において89百万円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2019年8月23日をもって取得を終了しております。」

    2019年8月20日の決議に基づく自己株式取得について、8月23日に終了し、自己株式残高が89百万円となったことを再掲している。
  16. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、2019年8月20日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この自己株式の取得により、自己株式が29百万円増加し、当第2四半期会計期間末において89百万円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2019年8月23日をもって取得を終了しております。」

    2019年8月20日の決議に基づく自己株式取得について、8月23日に終了し、自己株式残高が89百万円となったことを再掲している。
  17. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2019年8月20日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この自己株式の取得により、自己株式が29百万円増加し、当第1四半期会計期間末において92百万円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2019年8月23日をもって取得を終了しております。」

    2019年8月20日の取締役会決議に基づき自己株式の取得を実施し、8月23日に終了した。取得完了株式数は200,000株で、自己株式残高は92百万円となった。
  18. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、2018年7月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この自己株式の取得により、自己株式が29百万円増加し、当第2四半期会計期間末において62百万円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2018年7月23日をもって取得を終了しております。」

    2018年7月12日の決議に基づく自己株式取得について、7月23日に終了し、自己株式残高が62百万円となったことを再掲している。
  19. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2018年7月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この自己株式の取得により、自己株式が29百万円増加し、当第1四半期会計期間末において62百万円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2018年7月23日をもって取得を終了しております。」

    2018年7月12日の決議に基づき自己株式を取得し、7月23日に終了した。自己株式は29百万円増加し、当第1四半期会計期間末残高は62百万円となった。
  20. FY2018前進有価証券報告書

    「当事業年度における自己取得株式 150,000 29,880,000」

    FY2018中に自己株式150,000株を29,880,000円で取得した。さらに後発事象として、平成30年7月13日から7月23日までに144,800株を29,998,600円で取得したことを開示している。
  21. FY2018-Q3初出有価証券報告書

    「当社は、平成30年1月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この自己株式の取得により、自己株式が29百万円増加し、当第3四半期会計期間末において32百万円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成30年2月28日をもって取得を終了しております。平成30年2月2日より平成30年2月28日までの期間で実施した自己株式の取得により、150,000株を取得したことによるものであります。」

    取締役会決議に基づく自己株式取得を実施し、平成30年2月28日に終了した。取得株式数は150,000株、自己株式は29百万円増加し、期末残高は32百万円となった。
一緒に動いた変遷

「小規模・中低層のローコスト高デザイン賃貸マンション」は、この変遷が動いた21回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1099876★123456
  1. ★この変遷
  2. 1小規模・中低層のローコスト高デザイン賃貸マンション10回
  3. 2不動産開発と資産流動化の組み合わせ9回
  4. 3分譲開発・賃貸開発・バリューアップの三業務展開9回
  5. 4中古収益レジデンスのバリューアップと短期売却8回
  6. 5役員・従業員向けストック・オプションによる株主との利害共有・意欲向上7回
  7. 6賃貸開発事業の大幅な増収増益6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
プロパストの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-13の自己株式で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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