経済状況・不動産市況・金利変動へのエクスポージャー
FY2016に初出。38回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-10-13。
プロパストがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに45社。
- 2026-10-13再掲決算
「当社が属する不動産業界においては、弱含んでおります。首都圏マンションの初月契約率については、2026年８月は61.1％となり、好不況の分かれ目となる70％を６カ月連続で下回りました。また、先行指標となる新設住宅着工戸数（季節調整済年率換算値）は、2026年７月が774,000戸と前月比1.6％減となりました。」
不動産業界の弱含みと、首都圏マンション契約率が70％を下回る状況を継続して記載した。 - FY2026弱含み継続・指標更新有価証券報告書
「当社グループが属する不動産・建設業界においては、弱含みの動きがみられます。先行指標となる新設住宅着工戸数は、2026年４月が季節調整済年率換算値で724千戸、前月比1.7％減となり、４か月連続の減少となりました。また、首都圏マンションの初月契約率は、2026年５月に64.9％となり、好不況の分かれ目とされる70.0％を３か月連続で下回っております。」
不動産市況に加えて建設業界を対象に含め、住宅着工戸数724千戸、4か月連続減少、首都圏マンション初月契約率64.9％などの最新指標を開示した。 - FY2026-H1弱含み継続・指標の一部改善有価証券報告書
「当社が属する不動産業界においては、弱含みの動きがみられます。先行指標となる新設住宅着工戸数の季節調整済み年率換算値は、10月が803千戸と前月比10.2％増加となりました。一方で、首都圏マンションの初月契約率については、11月が60.2％となり好不況の分かれ目とされる70％を下回りました。」
不動産市況は引き続き弱含みと認識されている。新設住宅着工戸数は803千戸、前月比10.2％増となった一方、首都圏マンション初月契約率は60.2％で70％を下回った。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社が属する不動産業界においては、弱含みの動きがみられます。先行指標となる新設住宅着工戸数は、2025年４月が季節調整済年率換算値で626,000戸となりました。４月は前月比42.0％減となり３カ月ぶりの減少に転じました。また、首都圏マンションの初月契約率は、５月に57.9％となり、好不況の分かれ目とされる70％を２カ月連続で下回っております。」
不動産市況の弱含みが続き、新設住宅着工戸数は626,000戸、前月比42.0％減、首都圏マンション初月契約率は57.9％で70％を下回った。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社が属する不動産業界においては、弱含みの動きがみられます。先行指標となる新設住宅着工戸数の季節調整済み年率換算値は10月が779千戸と前月比2.7％減となり４カ月ぶりの減少となりました。また、首都圏マンションの初月契約率については、11月が61.5％となり好不況の分かれ目とされる70％を下回りました。」
不動産市況を弱含みと認識し、新設住宅着工戸数は779千戸、前月比2.7％減、首都圏マンション初月契約率は61.5％で70％を下回ったと記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社が属する不動産業界においては、弱含みの動きがみられます。先行指標となる新設住宅着工戸数は、2024年４月が季節調整済年率換算値で880,000戸となりました。４月は前月比15.8％増となり４カ月ぶりの増加に転じました。一方で、首都圏マンションの初月契約率につきましては、５月が56.0％となり、好不況の分かれ目とされる70％を大幅に下回っており、23年１月以来の低水準となっております。」
新設住宅着工戸数は増加に転じた一方、首都圏マンション初月契約率は56.0％と70％を大幅に下回り、不動産市況を弱含みと認識している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当社が属する不動産業界においては、弱含んでおります。先行指標となる新設住宅着工戸数（季節調整済年率換算値）は、2024年１月が802,000戸と前月比1.5％減となりました。また、首都圏マンションの初月契約率については、2024年２月は69.9％となり、好不況の分かれ目となる70％を下回りました。」
不動産市況を前四半期の弱含みから引き続き弱含みとし、新設住宅着工戸数は802,000戸で前月比1.5％減、首都圏マンション初月契約率は69.9％で70％を下回ったと記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当社が属する不動産業界においては、弱含みの動きがみられます。先行指標となる新設住宅着工戸数の季節調整済み年率換算値は10月が808千戸と前月比1.0％増となりましたが、９月は前月比1.5％減となっており、800千戸前後での推移となっております。また、首都圏マンションの初月契約率については、11月が74.2％となりましたが、10月までは好不況の分かれ目とされる70％を３か月連続で下回りました。」
不動産市況を前四半期の「おおむね横ばい」から「弱含み」とし、新設住宅着工戸数は800千戸前後で推移、首都圏マンション初月契約率は10月まで3か月連続で70％を下回ったと記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当社が属する不動産業界においては、おおむね横ばいの動きとなっております。先行指標となる新設住宅着工戸数の季節調整済み年率換算値は、７月が778千戸と前月比4.1％減となり、２ヶ月連続の減少となりました。また、首都圏マンションの初月契約率については、８月が68.6％となりましたが、２月以降は概ね好不況の分かれ目とされる70％を上回る水準で推移しております。」
不動産市況を「おおむね横ばい」とし、新設住宅着工戸数は778千戸、前月比4.1％減で2カ月連続減少となった。首都圏マンション初月契約率は8月に68.6％と70％を下回った一方、2月以降は概ね70％超で推移している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社が属する不動産業界においては、底堅い動きとなっております。先行指標となる新設住宅着工戸数は、2023年４月が季節調整済年率換算値で771,000戸となりました。４月は前月比12.1％減となりましたが、３月は前月比2.0％増で前月を上回る水準が続く等、底堅い動きとなっております。また、首都圏マンションの初月契約率については、５月が74.3％となり、好不況の分かれ目とされる70％を４カ月連続で上回っております。」
不動産市況を引き続き底堅いとし、首都圏マンション初月契約率は74.3％で70％を4カ月連続で上回ったと記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当社が属する不動産業界においては、底堅い動きとなっております。先行指標となる新設住宅着工戸数（季節調整済年率換算値）は2023年１月が893,000戸と前月比5.5％増となり、２カ月連続での増加となっております。一方、首都圏マンションの初月契約率については、2023年２月は73.3％となり、好不況の分かれ目となる70％を２カ月振りに回復しました。」
不動産市況を底堅い動きとし、新設住宅着工戸数は893,000戸、前月比5.5％増で2カ月連続増加、首都圏マンション初月契約率は73.3％で70％を上回ったと記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当社が属する不動産業界においては、持ち直しの動きがみられます。先行指標となる新設住宅着工戸数の季節調整済み年率換算値は10月が871千戸と前月比1.5％増となり、9月の減少から再びの増加となりました。また、首都圏マンションの初月契約率については、10月が71.9％となり、好不況の分かれ目とされる70％を５か月ぶりに上回りました。」
不動産市況について持ち直しの動きがみられるとし、新設住宅着工戸数は871千戸、首都圏マンション初月契約率は71.9％となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社が属する不動産業界においては、やや弱含みでの動きとなっております。先行指標となる新設住宅着工戸数の季節調整済み年率換算値は、７月が825千戸と前月比2.4％減となり、先月の増加から再びの減少となりました。また、首都圏マンションの初月契約率については、８月が62.0％となり、６月以降は好不況の分かれ目とされる70％を下回る水準で推移しております。」
不動産市況はやや弱含みとされ、新設住宅着工戸数は825千戸、前月比2.4％減となった。首都圏マンション初月契約率も62.0％で、6月以降70％を下回る状況が続いている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社が属する不動産業界においては、弱含みの動きとなっております。先行指標となる新設住宅着工戸数（季節調整済年率換算値）は2022年１月が 820,000戸と前月比2.1％減となり、３カ月連続での減少となっております。一方、首都圏マンションの初月契約率については、2022年２月は73.3％となり、好不況の分かれ目となる70％を２カ月振りに回復しました。」
不動産市況は弱含みとされ、新設住宅着工戸数が820,000戸、前月比2.1％減、3カ月連続減少となった。一方、首都圏マンション初月契約率は73.3％と70％を上回り、指標ごとに異なる動きを記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当社が属する不動産業界においては、持ち直しの動きがみられます。先行指標となる新設住宅着工戸数の季節調整済み年率換算値は10月が89万戸と前月比10.4％増となり、３カ月振りの増加となりました。また、首都圏マンションの初月契約率については、11月が79.9％となり、好不況の分かれ目とされる70％を上回る状況が概ね継続しております。」
不動産市況について持ち直しの動きが続いていると記載している。新設住宅着工戸数は89万戸、前月比10.4％増、首都圏マンション初月契約率は79.9％となり、前四半期の改善からさらに上昇した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当社が属する不動産業界においては、持ち直しの動きが見られます。先行指標となる新設住宅着工戸数の季節調整済み年率換算値が７月で92万戸と前月比6.9％増となり、３カ月振りの増加となりました。また、首都圏マンションの初月契約率については、８月が73.0％となり、好不況の分かれ目とされる70％前後を維持しております。」
新設住宅着工戸数が92万戸で前月比6.9％増となり、3カ月ぶりに増加した。首都圏マンションの初月契約率も73.0％と70％前後を維持し、不動産市況に持ち直しの動きがみられると記載している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当社が属する不動産業界においては、先行指標となる新設住宅着工戸数（季節調整済年率換算値）は2021年1月が801,000戸と前月比2.2％増となり先月の減少から再び増加に転じています。また、首都圏マンションの初月契約率については、2021年２月は76.0％となり、好不況の分かれ目となる70％を４カ月振りに上回りました。」
新設住宅着工戸数が801,000戸で前月比2.2％増、首都圏マンション初月契約率が76.0％で70％を上回り、不動産市況の一部指標に改善がみられると記載している。一方、個人消費や雇用・所得環境には厳しさが残る。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社が属する不動産業界においては、先行指標となる新設住宅着工戸数の季節調整済み年率換算値が10月で80.2万戸と３カ月連続で減少している等、弱含みでの推移となっております。今後は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による企業業績の悪化を反映した雇用・所得環境の先行きに対する不透明感の高まり等が住宅購入意欲を減退させる要因となってくる可能性があると考えられます」
新設住宅着工戸数が80.2万戸で3カ月連続減少となり、住宅市場の弱含みが続いていると記載している。雇用・所得環境の先行き不透明感が住宅購入意欲を減退させる可能性も示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社が属する不動産業界においては、外出自粛や雇用所得環境の悪化を背景に住宅市場を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。先行指標となる新設住宅着工戸数の季節調整済み年率換算値が７月で82万戸となり前月比4.8％増となったものの、弱含みでの動きが続いております 。」
住宅市場を取り巻く厳しい環境と、新設住宅着工戸数が82万戸で前月比4.8％増となったものの弱含みで推移しているとの認識を示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響による外出自粛や住宅展示場やモデルルームの閉鎖等に加えて、雇用所得環境の悪化を背景に住宅市場を取り巻く環境が悪化しております。先行指標となる新設住宅着工戸数は、2020年４月が前年同月比で12.9%減となり、10カ月連続の減少となる等、弱含みでの推移となっております。」
新型コロナウイルスによる住宅市場の悪化を明示し、新設住宅着工戸数の前年同月比12.9％減、10カ月連続減少を記載している。用途別の需要格差、建築費の高止まり、販売価格上昇の抑制もリスクとして示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社が属する不動産業界においては、先行指標となる新設住宅着工戸数は2020年1月が60,341戸と前年同月比で10.1％減となり、7カ月連続での減少となる等、弱含みでの推移が続いています。また、首都圏マンションの初月契約率については、2020年２月は59.3％となり、好不況の分かれ目となる70％を下回る推移が続いています。」
新設住宅着工戸数が60,341戸で前年同月比10.1％減、7カ月連続減少となり、首都圏マンション初月契約率も59.3％で70％を下回るなど、不動産市況の弱含みを具体的に記載している。加えて、新型コロナウイルスにより経済・消費が下押しされているとの認識を示している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社が属する不動産業界においては、先行指標となる新設住宅着工戸数の季節調整済み年率換算値が2019年10月で77.1万戸と前月比2.0％の減少となる等、弱含みでの推移となっております。また、首都圏マンションの初月契約率については、11月が55.0％となり、好不況の分かれ目となる70％を下回る推移が続いております。」
新設住宅着工戸数が77.1万戸で前月比2.0％減、首都圏マンション初月契約率が55.0％で70％を下回るなど、不動産市況の弱含みを具体的に記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、首都圏マンションの初月契約率については、2019年8月が77.5％となり、好不況の分かれ目となる70％を上回ったものの、総じて70％を下回る水準が続いております。」
2019年8月の初月契約率は77.5％と70％を上回ったが、首都圏マンション販売は総じて70％未満の水準が続くとの市況認識を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社が属する不動産業界においては、先行指標となる新設住宅着工戸数の季節調整済み年率換算値が、2019年１月に前月比9.3％減となり、トレンドとしては一進一退の推移が続いております。また、首都圏マンションの初月契約率については、2019年２月は65.6％となり、好不況の分かれ目となる70％を下回る推移が続いております。」
新設住宅着工戸数は一進一退、首都圏マンション初月契約率は65.6％で70％未満という市況認識を継続している。リスク欄では重要な変更なしとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社が属する不動産業界においては、先行指標となる新設住宅着工戸数の季節調整済み年率換算値が2018年10月で95.0万戸となり、前月比0.8％増加したものの、トレンドとしては一進一退の動きが続いております。また、首都圏マンションの初月契約率については、好不況の分かれ目となる70％を下回る推移が続いております。」
住宅着工戸数は一進一退、首都圏マンション初月契約率は70％未満という市況認識を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社が属する不動産業界においては、先行指標となる新設住宅着工戸数の季節調整済み年率換算値が2018年7月で95.7万戸となり前月比4.7％となったものの、トレンドとしては一進一退の動きが続いております。また、首都圏マンションの初月契約率については、好不況の分かれ目となる70％を下回る推移が続いております。」
住宅着工戸数は一進一退、首都圏マンション初月契約率は70％未満という市況認識を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社が属する不動産業界においては、先行指標となる新設住宅着工戸数の季節調整済み年率換算値が、平成30年４月に前月比10.2％増となったものの、一進一退の動きが続いております。また、首都圏におけるマンション販売の初月契約率についても、単月では好不況の分かれ目となる70％を上回る月もありましたが、総じて70％を下回る水準が続いております。」
住宅着工戸数は一進一退、首都圏マンション初月契約率は総じて70％未満という市況認識を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社が属する不動産業界においては、先行指標となる新設住宅着工戸数の季節調整済み年率換算値が、平成30年１月に前月比8.6％減となり、２ヶ月連続の減少となる等、弱含みでの推移が続いております。また、首都圏におけるマンション販売については、平成30年２月は65.0％となり、２ヶ月連続で初月契約率が好不況の分かれ目となる70％を下回る水準が続いております。」
住宅着工戸数と首都圏マンション初月契約率の弱含みが続いていると記載している。リスク欄では重要な変更なしとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社が属する不動産業界においては、先行指標となる新設住宅着工戸数では平成29年11月が前年同期比で５ヶ月連続の減少となった他、首都圏マンションの初月契約率については、５月と７月に好不況の分かれ目となる70％を上回ったものの、その他は70％を下回る推移となる等、弱含みでの動きとなっております。」
不動産市況の弱含みを、新設住宅着工戸数の5ヶ月連続減少と、首都圏マンション初月契約率の70％未満の推移によって記載している。リスク欄では重要な変更なしとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
経済状況、不動産市況、金利変動へのエクスポージャーについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「また、首都圏におけるマンション販売については、平成28年12月は初月契約率が好不況の分かれ目となる70％を上回る水準となったものの、６月以降は70％を下回る水準が続く等、弱含みでの推移となっています。」
首都圏マンション販売の初月契約率が6月以降70％を下回る水準で推移していると記載し、市況の弱含みを具体化している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
経済状況、不動産市況、金利変動へのエクスポージャーについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
経済状況、不動産市況、金利変動に関するリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「地価の下落や需要の低下、金利水準の変動等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
地価、需要、金利の変動を業績への主要な外部リスクとしている。