販売用不動産の評価損・売却損リスク
FY2016に初出。33回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
プロパストがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。39社中11社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに35社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「評価損計上額(売上原価) 356百万円」
販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、収益性低下に伴う評価損356百万円を売上原価に計上した。前事業年度の79百万円から増加しており、評価損リスクが会計上の損失として発生した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
販売用不動産の評価損・売却損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「評価損計上額(売上原価) 63 79」
当事業年度に販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価損79百万円を売上原価に計上した。前事業年度の63百万円から増加しており、評価損リスクが会計上の損失として継続して発生している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
販売用不動産の評価損・売却損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。63百万円」
FY2024にも販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価損63百万円を売上原価に計上した。前事業年度の23百万円から増加している。なお、quantifiedはtrue、materializedはtrueに該当する。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
販売用不動産の評価損・売却損リスクについて、重要な変更はないとしている。当四半期に評価損計上の記載はない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
販売用不動産の評価損・売却損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「評価損計上額(売上原価) 64 23」
FY2023にも販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価損23百万円を売上原価に計上した。FY2022の64百万円からは減少しているが、評価損リスクが実際の会計損失として継続して現れている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
販売用不動産の評価損・売却損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
販売用不動産の評価損・売却損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
販売用不動産の評価損・売却損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
販売用不動産の評価損・売却損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。 83 百万円」
FY2021にもたな卸資産評価損83百万円を売上原価に計上し、販売用不動産等の評価損リスクが実際の損失として現れた。前事業年度の211百万円からは減少している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
販売用不動産の評価損・売却損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
販売用不動産の評価損・売却損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
販売用不動産の評価損・売却損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。211百万円」
FY2020にたな卸資産評価損211百万円を売上原価に計上し、販売用不動産等の評価損リスクが会計上の損失として現れている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
販売用不動産の評価損・売却損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
販売用不動産の評価損・売却損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
販売用不動産の評価損・売却損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
販売用不動産の評価損・売却損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
販売用不動産の評価損・売却損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
販売用不動産の評価損・売却損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。78百万円」
販売用不動産等の評価損・売却損リスクについて、FY2018にたな卸資産評価損78百万円を売上原価に計上した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
販売用不動産の評価損・売却損リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
販売用不動産の評価損・売却損リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
販売用不動産の評価損・売却損リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
販売用不動産の評価損・売却損リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
販売用不動産の評価損・売却損リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
販売用不動産の評価損・売却損リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「景気動向、金利動向及び地価動向の変化、更には不動産賃貸物件の賃料水準の低下及び空室率の上昇等により評価損や売却損が発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
保有物件の需要、景気、金利、地価、賃料、空室率の変化による損失発生を挙げている。