税効果会計・収益認識会計基準の将来適用
FY2018に初出。16回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに43社。
- FY2026前進有価証券報告書
「「後発事象に関する会計基準」等は、2028年５月期の期首から適用します。」
従来のリース会計基準に加え、後発事象に関する会計基準及び適用指針についても2028年5月期首から適用する予定を開示した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更） 該当事項はありません。」
当中間会計期間に会計方針の変更はなく、既存の収益認識等の会計基準適用状態に重要な変更はないとしている。 - FY2025前進有価証券報告書
「2028年５月期の期首から適用します。」
新たに「リースに関する会計基準」等について、2028年5月期の期首から適用する予定を開示した。財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更） 該当事項はありません。」
当中間会計期間に会計方針の変更はなく、既存の収益認識等の会計基準適用状態に重要な変更はないとしている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準を適用した後の会計・開示を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更） 該当事項はありません。」
当第3四半期累計期間に会計方針の変更はなく、収益認識・時価算定等の会計基準を適用している状態に重要な変更はない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期会計期間の期首から適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用していることを再確認している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」
時価算定会計基準適用指針を当第1四半期会計期間の期首から適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用した。四半期財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
収益認識会計基準及び時価算定会計基準等を第1四半期会計期間の期首から適用していることを再確認している。四半期財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。\n「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
FY2021まで適用予定としていた収益認識会計基準及び時価算定会計基準等を、FY2022第1四半期会計期間の期首から適用した。四半期財務諸表への影響はないとしている。 - FY2021前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
会計上の見積りの開示に関する会計基準をFY2021末の財務諸表から適用し、重要な会計上の見積りの注記を新たに記載した。収益認識基準や時価算定基準はFY2022期首からの適用予定としている。 - FY2020未適用基準の拡大有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」及び「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」は2021年５月期の年度末から適用します。」
税効果会計関連基準は適用済み、収益認識会計基準及び時価算定関連基準等は2022年5月期の期首から、見積り開示等の基準は2021年5月期末から適用予定と開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。」
税効果会計関連基準を第1四半期会計期間の期首から適用していることを再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。」
税効果会計関連基準を第1四半期会計期間の期首から適用していることを再確認している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。」
FY2018に予定していた税効果会計関連基準の適用を当第1四半期会計期間の期首から開始した。収益認識会計基準等の将来適用予定は別途継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は平成31年５月期の期首から適用します。」「収益認識に関する会計基準」等は平成34年５月期の期首から適用します。」
税効果会計関連指針を平成31年5月期、収益認識会計基準等を平成34年5月期から適用する予定を開示しており、財務諸表への影響額はいずれも評価中としている。