裁量労働制への是正勧告・労災認定による労務管理リスクの顕在化
FY2018に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025再定義有価証券報告書
「・当社グループの従業員の勤務時間が適切に把握されず、長時間労働が行われることによって従業員の健康が害されるリスク ・多様な人材(育児・介護等による短時間勤務者、性的マイノリティ、障がい者、シニア、外国人等)を受け入れる労働環境の整備が遅れることにより、必要な人材を確保できず、または確保した人材が活躍し続けられず、企業競争力の低下につながるリスク」
過去の裁量労働制問題を含む労務管理リスクが、長時間労働、多様な人材の受入れ、人材確保を含む人的資本リスクとして整理されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
裁量労働制への是正勧告・労災認定を含む労務管理リスクについて、重要な変更はないとした。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
裁量労働制への是正勧告・労災認定を含む労務管理リスクについて、重要な変更はないとした。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
裁量労働制への是正勧告・労災認定を含む労務管理リスクについて、重要な変更はないとした。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
裁量労働制への是正勧告・労災認定を含む労務管理リスクについて、重要な変更はないとした。 - FY2022再定義有価証券報告書
「また、多様な人材(育児・介護等による短時間勤務者、性的マイノリティ、障がい者、シニア、外国人等)を受け入れる労働環境の整備が遅れることにより、必要な人材を確保できず、または確保した人材が活躍し続けられず、企業競争力の低下につながるリスクがあります。」
従来の裁量労働制・長時間労働に関するリスクから、人材確保、多様性、海外人事労務、駐在員支援を含む人材リスクへ整理が広がった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
裁量労働制への是正勧告・労災認定による労務管理リスクについて、追加の重要な変更はないと記載された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
裁量労働制への是正勧告・労災認定による労務管理リスクについて、追加の重要な変更はないと記載された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
裁量労働制への是正勧告・労災認定による労務管理リスクについて、追加の重要な変更はないとする扱いである。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
裁量労働制への是正勧告・労災認定による労務管理リスクについて、追加の重要な変更はないとする扱いである。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
裁量労働制への是正勧告・労災認定による労務管理リスクについて、追加の重要な変更はないとする扱いである。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社グループ会社である野村不動産株式会社において、平成29年12月25日付で、本社及び地方4事業場(関西支社、名古屋支店、仙台支店、福岡支店)を管轄する労働基準監督署から、一部職員に適用している企画業務型裁量労働制に関する是正勧告・指導を受けました。また、同社職員がお亡くなりになり、労災の認定がなされたことにつきましては、グループ全体として大変重く受け止めております。」
労働基準監督署による是正勧告・指導と労災認定を、実際に発生した労務・コンプライアンス上の事象として開示した。