賃貸物件の稼働率改善と賃貸資産の拡大
FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2024-Q3。
野村不動産ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。45社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「空室率（オフィス・商業施設） 前第３四半期連結会計期間末 （2022年12月31日） 5.4％ 当第３四半期連結会計期間末 （2023年12月31日） 4.2％ 前連結会計年度末 （2023年３月31日） 4.8％」
空室率は前年同期の5.4％、前年度末の4.8％から4.2％へ低下した。賃貸床面積は683,113㎡となった。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「空室率（オフィス・商業施設） 5.3％ 4.0％ 4.8％」
空室率は前年同期の5.3％、前年度末の4.8％から4.0％へ低下した。一方、賃貸床面積は730,978㎡から686,086㎡へ減少した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「空室率（オフィス・商業施設） 6.9％ 4.6％ 4.8％」
空室率は前年同期の6.9％、前年度末の4.8％から4.6％へ低下した。一方、賃貸床面積は793,793㎡から693,788㎡へ減少した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「空室率（オフィス・商業施設） 5.4％」
空室率は前年同期の6.4％、前年度末の5.9％から5.4％へ低下した。一方、賃貸床面積は721,216㎡となった。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「空室率（オフィス・商業施設） 5.6％ 5.3％ 5.9％」
空室率は前年同期の5.6％、前年度末の5.9％から5.3％へ低下した。一方、賃貸床面積は730,978㎡となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「空室率（オフィス・商業施設） 5.2％ 6.9％ 5.9％」
空室率は前年同期の5.2％、前年度末の5.9％から6.9％へ上昇した。賃貸床面積は793,794㎡となった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「空室率（オフィス・商業施設） 前連結会計年度末 （2021年３月31日） 5.1％ 当連結会計年度末 （2022年３月31日） 6.0％」
年度末空室率は5.1％から6.0％へ上昇し、賃貸床面積は827,737㎡から787,536㎡へ減少した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「空室率（オフィス・商業施設） 4.6％ 6.5％ 5.1％」
空室率は前年同期の4.6％、前年度末の5.1％から6.5％へ上昇した。賃貸床面積は839,208㎡となった。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「空室率（オフィス・商業施設） 5.6％」
空室率は前年同期の4.6％および前連結会計年度末の5.1％から5.6％へ上昇した。賃貸床面積も826,451㎡となり、前年度末の827,737㎡を下回った。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「空室率（オフィス・商業施設） 前第１四半期連結会計期間末 （2020年６月30日） 4.2 ％ 当第１四半期連結会計期間末 （2021年６月30日） 5.3％ 前連結会計年度末 （2021年３月31日） 5.1％」
空室率は前年同期の4.2％、前年度末の5.1％から5.3％へ上昇した。賃貸床面積は832,866㎡となり、前年度末の827,737㎡から増加した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「空室率（オフィス・商業施設） 5.1％」
年度末空室率は前年度末の4.0％から5.1％へ上昇し、賃貸可能床面積も913,446㎡から827,737㎡へ減少した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「空室率（オフィス・商業施設） 4.6％」
空室率は前年同期の3.9％および前年度末の4.0％を上回る4.6％となり、前四半期報告時と同水準で推移した。賃貸床面積は884,178㎡となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「空室率（オフィス・商業施設） 4.6％」
空室率は前四半期の4.2％、前連結会計年度末の4.0％から4.6％へ上昇した。賃貸床面積は894,157㎡となり、前年度末の913,446㎡を下回った。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「空室率（オフィス・商業施設） 4.1 ％ 4.2％ 4.0％」
空室率は前年同期の4.1％および前年度末の4.0％から4.2％へ上昇した。賃貸床面積も884,159㎡となり、前年度末の913,446㎡を下回った。 - FY2020前進有価証券報告書
「空室率（オフィス・商業施設）」
年度末空室率は4.0％となり、前連結会計年度末の4.7％から低下した。賃貸床面積は924,970㎡となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「空室率（オフィス・商業施設） 3.9％」
空室率は第2四半期報告時の4.3％から3.9％へ低下し、前連結会計年度末の4.7％も下回った。一方、賃貸床面積は965,360㎡となった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「空室率（オフィス・商業施設） 4.3％」
空室率は前年同期の3.9％、前連結会計年度末の4.7％に対し4.3％となり、前年同期および第1四半期報告時の水準から上昇した。賃貸床面積は965,955㎡となった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「空室率（オフィス・商業施設）」
空室率は前年同期の0.7％、前連結会計年度末の4.7％に対し、当四半期末は4.1％となった。前年同期比では上昇しており、賃貸床面積も1,003,149㎡から964,706㎡へ減少した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「空室率（オフィス・商業施設）」
賃貸床面積は1,003,292㎡、空室率は3.9％で、前四半期報告時と同じ水準が示された。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「空室率（オフィス・商業施設） 0.6％ 3.9％ 0.7％」
空室率は前年同期の0.6％、前連結会計年度末の0.7％から3.9％へ上昇した。賃貸床面積は1,003,152㎡で、賃貸収入は増加した。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「これは主に、収益不動産開発事業において物件売却収入が増加したこと、及び賃貸事業において賃貸収入が増加したことによるものであります。」
賃貸部門は増収増益となったが、説明上の増収要因は物件売却収入と賃貸収入の増加となった。賃貸床面積は1,003,149㎡、空室率は0.7％である。 - FY2018前進有価証券報告書
「賃貸床面積は1,021,004㎡、空室率（オフィス・商業施設）は0.7％となりました。」
賃貸床面積は前年度末の975,974㎡から1,021,004㎡へ増加し、空室率は0.8％から0.7％へ低下した。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「これは主に、賃貸事業において、「横浜野村ビル」（神奈川県横浜市西区）等の新規物件の寄与により賃貸収入が増加したこと、ならびに収益不動産及び事業用地の売却収入が増加したことによるものであります。」
新規物件と売却収入による増収は継続した。一方、賃貸床面積は1,036,954㎡、空室率は1.1％となり、第2四半期の空室率0.6％から上昇したため、資産拡大と稼働率改善の組み合わせは変化した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「これは主に、賃貸事業において、「横浜野村ビル」（神奈川県横浜市西区）等の新規物件の寄与により賃貸収入が増加したこと、及び収益不動産開発事業において、物件売却収入が増加したことによるものであります。」
賃貸部門は増収増益となり、賃貸床面積は1,039,512㎡、空室率は0.6％となった。新規物件と物件売却収入の増加が引き続き寄与している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「これは主に、賃貸事業において、「横浜野村ビル」（神奈川県横浜市西区）等の新規物件の寄与により賃料収入が増加したこと、及び収益不動産開発事業において、物件売却収入が増加したことによるものであります。」
賃貸床面積は997,853㎡、空室率は0.6％まで改善した。横浜野村ビル等の新規物件も賃料収入の増加に寄与した。 - FY2017前進有価証券報告書
「これは主に、賃貸事業において、空室率の改善により賃貸収入が増加したこと、及び収益不動産開発事業において、物件売却収入が増加したことによるものであります。」
空室率は前年度末の2.2％から0.8％へ改善し、賃貸床面積は975,974㎡となった。賃貸部門は増収増益となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「賃貸事業において、空室率の改善により賃貸収入が増加した一方で、収益不動産開発の売却が減少したこと等によるものであります。」
オフィス・商業施設の空室率は1.0％となり、前四半期の1.2％から改善した。賃貸床面積は975,252㎡、賃貸収入は増加した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「これは主に、賃貸事業において、空室率の改善等により賃貸収入が増加したこと及び、収益不動産開発事業において、物件売却が増加したことによるものであります。」
空室率は1.2％に改善し、賃貸床面積は976,688㎡。賃貸収入と収益不動産の売却がともに増加した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「これは主に、賃貸事業において、空室率の改善により賃料収入が増加した一方で、収益不動産開発事業において、物件売却が減少したことによるものであります。」
オフィス・商業施設の空室率は1.4％、賃貸床面積は977,289㎡。稼働率改善と収益不動産売却の減少が同時に記載されている。