野村不動産ホールディングス（3231）・施策前進
ZEH-M・国産木材活用による環境配慮型開発
FY2021に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2025。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ZEH-M賃貸マンション開発の標準化8社が書いているテーマ・逆風0社・追い風8社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「2030年までにZEH/ZEB oriented水準を確保するために、単年度ごとに達成すべきBEI値を設定し、同値の達成度を計測する。」
ZEH/ZEB oriented水準を2030年までに確保するため、年度ごとのBEI値設定・達成度計測を導入した。 - FY2022前進有価証券報告書
「住宅分譲事業において、ZEHマンションの開発に加え、再生可能エネルギー電力等の採用によりCO2排出量実質ゼロを実現する「（仮称）相模大野４丁目計画」「（仮称）向ヶ丘遊園集合住宅計画」等、断熱・省エネ・創エネでエネルギー収支ゼロを目指す住まいづくりを推進しております。」
ZEH-Mに加え、再エネ電力を採用する具体的な住宅計画を示し、断熱・省エネ・創エネによる実質ゼロを推進した。 - FY2021初出有価証券報告書
「更に、事業活動を通じた持続可能な社会への取り組みとして、経済産業省の「超高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）実証事業※」に採択された「プラウドタワー亀戸クロス ゲートタワー」等において、断熱性向上・省エネを目指す住まいづくりを推進しているほか、CO2削減等につながる国産木材の積極的な活用を、「プラウド神田駿河台」、「プラウド練馬中村橋マークス」をはじめとした集合住宅において推進しております。」
超高層ZEH-M、断熱性・省エネ向上、国産木材活用による住宅開発を具体的な環境配慮施策として初めて抽出した。