野村不動産ホールディングス（3231）・施策前進
DX戦略委員会とDX・イノベーションによる事業変革
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-05-28。
5記載
6年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グループDX・IT推進体制の再編と先端技術研究23社が書いているテーマ・逆風0社・追い風25社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている23社のうち14社を表示しています。上の文は23社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「経営企画部を事務局として、当社グループ各社の従業員が、日常の業務の枠組みを超えて取り組める「イノベーション推進制度」を設け、イノベーション人材の育成を図るとともに新たな領域探索活動を推進しております。」
DX戦略委員会等の運営に加え、グループ横断のイノベーション推進制度と人材育成・新領域探索を具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社の「ＤＸ戦略委員会」においては、デジタル技術の活用によりビジネスモデルそのものを変革することで競争優位性を確立する『ＤＸ領域』の審議を強化しております。また、ＤＸ・イノベーション推進部にて、新領域事業の研究・開発、イノベーション創発、ＤＸ戦略等の企画・推進・支援等を行っております。」
DX戦略委員会の審議強化に加え、DX・イノベーション推進部による新領域研究、イノベーション創発、DX戦略の企画・推進を具体化した。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社においては、当連結会計年度まで、経営会議の下部組織である「ＩＣＴ戦略委員会」にてＩＣＴに関する方針やＩＣＴ投資の審議等を行ってきましたが、2022年３月期からは同委員会を「ＤＸ戦略委員会」に改称し、イノベーションによる競争力向上によりビジネスモデル変革を推進する「ＤＸ領域」の審議を強化してまいります。」
ICT戦略委員会をDX戦略委員会へ改称し、DX・イノベーション推進部とともにビジネスモデル変革の審議・推進を強化する方針を初めて明示した。