野村不動産ホールディングス（3231）・目標引き上げ直近の株主総会（2026-05-28）では「実績引用」
2031年3月期までに温室効果ガス排出量35％削減
FY2021に初出。4回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載は2026-05-28。
4記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
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GHG排出量（Scope1〜3）の算定・削減目標設定と再生可能エネルギー調達1046社が書いているテーマ・逆風9社・追い風1100社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの1110件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-28実績引用株主総会
「Scope1･2 約20%減 Scope3 約50%減」
2020年3月期に対する2025年3月期実績比として、Scope1・2およびScope3の排出量削減実績を引用した。2030年までの削減目標に対する進捗を示している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2050年までに、当社グループ全体での Scope１・２及び３におけるカーボンニュートラルを実現。2031年３月期までに、当社グループ全体でのScope１・２及び３（カテゴリ１・11・13）のＧＨＧ排出量（総量）について、2020年３月期比、Scope１・２を60％削減、Scope３を50％削減。」
従来の各スコープ35％削減目標から、Scope1・2を60％、Scope3を50％削減する目標へ引き上げ、2050年カーボンニュートラルも掲げた。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社は、2020年11月のSBT認定取得に続き、2022年１月には事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギー由来の電力で調達することを目標とする国際イニシアチブ「RE100」に加盟いたしました。これに伴い、CO2排出量削減目標（2019年度比で、2030年度までに35％削減）のほか、以下の目標を新たに設定いたしました。」
従来の2020年3月期比35％削減目標から、2019年度比2030年度35％削減へ記載を更新し、RE100と再エネ100％目標を追加した。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループでは、「環境・気候変動」を経営上の重要課題と捉えており、2031年３月期までに2020年３月期比で温室効果ガス（CO₂）排出総量スコープ１・２およびスコープ３（※1）を各々35％削減する目標を設定し、2020年11月に温室効果ガス排出量削減目標に関する国際的イニシアチブ「SBT」の認定を取得いたしました。」
温室効果ガスのスコープ1・2およびスコープ3を、それぞれ2031年3月期までに2020年3月期比35％削減する目標とSBT認定取得を初めて明示した。