住宅・賃貸・資産運用・仲介CRE・運営管理の複数事業展開
FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
野村不動産ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「2026年４月に、事業推進のスピード向上とガバナンス強化・最適化を企図して、住宅、都市開発の２部門をレジデンシャル、アコモデーション、オフィス・商業、芝浦まちづくり、インフラ・インダストリーの５部門に再編し、海外、資産運用、仲介・CRE、運営管理とあわせて９つの部門で事業を推進・管理する体制としております。」
従来の住宅・都市開発部門を5部門へ再編し、海外、資産運用、仲介・CRE、運営管理を加えた9部門体制へ組織構成を再整理した。 - 2026-05-28再定義株主総会
「2026年４月に、事業推進のスピード向上とガバナンス強化・最適化を企図して、広範な事業領域を所管し、事業ボリューム等が拡大している住宅、都市開発の２部門をレジデンシャル、アコモデーション、オフィス・商業、芝浦まちづくり、インフラ・インダストリーの５部門に再編し、海外、資産運用、仲介・CRE、運営管理とあわせて９つの部門で事業を推進・管理する体制といたしました。」
従来の住宅部門・都市開発部門を含む事業部門構成から、5部門への再編と計9部門による推進・管理体制へ変更した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「野村不動産アメニティサービス㈱については、当中間連結会計期間において当社の連結子会社である野村不動産パートナーズ㈱に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。」
事業内容に重要な変更はないとする一方、野村不動産アメニティサービス㈱が野村不動産パートナーズ㈱に吸収合併され、連結範囲から除外された。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、2024年４月１日付で、ＵＤＳ㈱の全株式を取得し、「住宅部門」へ区分しております。」
ホテル事業の住宅部門への区分変更に加え、UDS㈱を全株式取得により住宅部門へ取り込んだ。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「なお、2024年４月より、「都市開発部門」に区分しておりました野村不動産㈱のホテル事業、及び野村不動産ホテルズ㈱等について、住宅事業と一体となった事業推進を行うため、「住宅部門」の区分に変更しております。」
ホテル事業・野村不動産ホテルズ等を都市開発部門から住宅部門へ区分変更し、住宅事業と一体推進する報告セグメント構成へ再整理した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
5部門を基礎とする事業内容に重要な変更はない。2023年4月1日付のプライムクロスと武蔵の合併を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2023年４月１日付で、㈱プライムクロスを存続会社、武蔵㈱を消滅会社とする合併を行っております。」
5部門を基礎とする事業内容を継続している。2023年4月1日付のプライムクロスと武蔵の合併を再確認した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「なお、2023年４月１日付で、㈱プライムクロスを存続会社、武蔵㈱を消滅会社とする合併を行っております。」
5部門を基礎とする事業内容に重要な変更はない一方、プライムクロスを存続会社とする武蔵との合併を実施した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
事業内容に重要な変更はなく、2022年4月1日付の海外部門新設、都市開発部門・ホテル会社の組織再編を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
5部門を基礎とする事業内容を継続している。2022年4月1日付の海外部門新設、都市開発部門の組織再編、ホテル会社の合併を再確認した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
5部門を基礎とする事業内容を継続した。2022年4月1日付の海外部門新設、都市開発部門の組織再編、ホテル会社の合併を再確認している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「なお、2022年４月１日付で以下の変更・組織再編を行っております。 ・海外事業の着実な成長に向けた収益責任の明確化等を目的として「海外部門」を新設し、「その他」に区分していた野村不動産㈱の海外事業本部、及び海外現地法人等の区分を変更 ・「都市開発部門」における開発・賃貸・運営事業の一元化等を目的として、野村不動産㈱と野村不動産ビルディング㈱を合併（存続会社は野村不動産㈱） ・「都市開発部門」におけるホテル運営事業について、ノウハウ・人材の融合、ホテル・ブランド間の相乗効果の最大化等を目的として、野村不動産ホテルズ㈱と㈱ＵＨＭを合併（存続会社は野村不動産ホテルズ㈱）」
海外部門の新設、都市開発の開発・賃貸・運営事業の一元化、ホテル会社の統合を2022年4月1日付で実施する組織再編を示した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「なお、2021年４月１日付で以下の変更を行っております。 ・「仲介・ＣＲＥ部門」における不動産の仲介・コンサルティング事業について、これまで野村不動産㈱と野村不動産アーバンネット㈱の２社体制で行っておりましたが、2021年４月１日付で、拠点、人員及び機能を一本化すべく、野村不動産㈱を吸収分割会社、野村不動産アーバンネット㈱を吸収分割承継会社とする組織再編を行っております。あわせて、同日付で野村不動産アーバンネット㈱の商号を野村不動産ソリューションズ㈱に変更しております。」
従来の事業区分を維持しつつ、仲介・コンサルティング事業の組織再編と商号変更を実施し、事業体制を再整理した。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「なお、2020年10月１日付で㈱ジオ・アカマツの商号を野村不動産コマース㈱に変更しております。」
既存の事業区分・組織再編に加え、㈱ジオ・アカマツの商号を野村不動産コマース㈱へ変更した。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「「住宅部門」に区分していた野村不動産㈱にて所管する海外におけるマンションの開発・分譲事業、「都市開発部門」に区分していた野村不動産㈱にて所管する海外におけるオフィスビル等の開発・賃貸事業及びZEN PLAZA CO., LTDを「その他」の区分に変更しております。」
海外事業およびZEN PLAZAを「その他」へ区分変更した。また、NREG東芝不動産を完全子会社化し、同社の商号を野村不動産ビルディングへ変更するとともに、NREG東芝不動産ファシリティーズを野村不動産パートナーズへ吸収合併した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
5部門を基礎とする事業内容を継続している。都市開発部門への改称、フィットネス・シニア・賃貸住宅事業の区分変更およびNFパワーサービスの連結範囲変更も継続して記載された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
事業内容の基本構成に重要な変更はないと再確認された。第1四半期からの都市開発部門への改称および各事業の区分変更が継続している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、「賃貸部門」としていた報告セグメントの名称を「都市開発部門」に変更しております。また、「運営管理部門」に区分しておりました野村不動産ライフ＆スポーツ㈱を「都市開発部門」の区分に、野村不動産ウェルネス㈱および野村不動産㈱のシニア事業を「住宅部門」の区分に、「都市開発部門」に区分しておりました野村不動産㈱の賃貸住宅事業を「住宅部門」の区分に変更しております。」
従来の5事業を基礎としつつ、賃貸部門を都市開発部門へ改称し、フィットネス、シニア、賃貸住宅事業の所属部門を見直した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「なお、平成30年11月30日付で、Lothbury Investment Management Group Limitedの株式の75％を取得し、「資産運用部門」へ区分しております。」
従来の事業構成を維持しつつ、英国不動産運用会社Lothbury社の株式75％取得により、資産運用部門の事業基盤を拡大した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
5部門の基本構成を継続している。野村不動産リフォーム株式会社を運営管理部門へ区分し、平成30年8月1日付の野村不動産パートナーズ株式会社との合併を再確認した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、「住宅部門」に区分しておりました野村不動産リフォーム株式会社について、運営管理事業と一体となった事業推進を行うため、「運営管理部門」へ区分しております。なお、平成30年８月１日付で、野村不動産パートナーズ株式会社を存続会社、野村不動産リフォーム株式会社を消滅会社とする合併を行っております。」
リフォーム会社の運営管理部門への区分変更に加え、野村不動産パートナーズを存続会社とする合併を平成30年8月1日付で実施した。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成30年４月より、「住宅部門」に区分しておりました野村不動産リフォーム㈱について、運営管理事業と一体となった事業推進を行うため、「運営管理部門」の区分に変更しております。」
5事業の基本構成を維持しつつ、リフォーム会社を住宅部門から運営管理部門へ移管する組織上の変更を示した。平成30年8月1日付の野村不動産パートナーズとの合併予定も開示している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、平成29年10月に新たに設立いたしました野村不動産ホテルズ株式会社について、賃貸事業と一体となった事業推進を行うため、「賃貸部門」へ区分しております。」
従来の5報告セグメントは維持されたが、ホテル事業会社を新設し、賃貸部門と一体で推進する体制が加わった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
住宅、賃貸、資産運用、仲介・CRE、運営管理を含む事業内容および主要な関係会社に重要な変更はないと再確認された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
住宅、賃貸、資産運用、仲介・CRE、運営管理を含む事業内容に重要な変更がないと再確認された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に携わっている主要な会社の位置付けについては、以下のとおりであり、これらの事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる部門の区分と同一であります。」
住宅、賃貸、資産運用、仲介・CRE、運営管理の5部門を継続している。平成29年3月設立のファースト リビング アシスタンスは住宅部門に区分された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更はないと記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「住宅事業 賃貸事業 資産運用事業 仲介・CRE事業 運営管理事業」
報告セグメントとして従来の5事業を継続している。事業内容に重要な変更はない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「住宅事業 賃貸事業 資産運用事業 仲介・CRE事業 運営管理事業」
報告セグメントとして5事業を展開している。