新型コロナウイルス感染症への事業継続対応
FY2020に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに20社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の仮定について、重要な変更はないとした。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の仮定について重要な変更はないとした。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失 1,715 281」
感染症による損失は前年度の1,715百万円から281百万円へ減少した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失 1,715 281」
新型コロナウイルス感染症による損失の計上額は前年同期の17億15百万円から2億81百万円へ減少した。損失の主な内訳はフィットネスクラブ等の休館中の人件費や借地借家料等の固定費である。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失 1,715 281」
感染症による損失の計上額は前年同期の17億15百万円から2億81百万円へ減少した。休館中のフィットネスクラブ等に関する固定費負担は継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「具体的には、住宅部門、仲介・ＣＲＥ部門等におけるリモート営業の積極的な活用、都市開発部門におけるシェアオフィス事業の拡大等、コロナ環境下で加速した顧客ニーズの変化に適応した事業活動を推進し、一定の影響を受けた個別の事業においては、事業ごとに、課題・リスクの抽出、方針・戦略の再構築等に取り組むとともに、アフターコロナを見据えた新たな付加価値の検討・模索に努めてまいります。」
感染症対応を事業継続中心から、リモート営業、シェアオフィス拡大、事業別の戦略再構築、アフターコロナの付加価値検討へ広げた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、フィットネスクラブ等に関する休館中の人件費や借地借家料等の固定費であります。」
感染症による損失の主な内訳として、フィットネスクラブ等の休館中固定費が引き続き示された。累計計上額は17億15百万円である。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、フィットネスクラブ等に関する休館中の人件費や借地借家料等の固定費であります。」
新型コロナウイルス感染症への対応に伴い、フィットネスクラブ等の休館中固定費17億15百万円を特別損失として計上した。 - FY2020初出有価証券報告書
「グループＣＥＯを本部長とする対策本部を設置し、政府や自治体等から発せられる情報を収集し、お客様及び従業員並びにその家族の健康確保と感染拡大の防止を優先事項とし、事業継続のための対応策の検討と実施を行っております。」
感染症拡大を受け、対策本部の設置、フィットネスクラブの休館、商業施設テナントへの賃料繰り延べ・減免などの対応を実施した。