DDホールディングスとの資本業務提携によるシナジー実現

「店舗運営、購買活動、採用活動等に関するＤＤグループ及び同社グループ企業が有する知見やノウハウは、当社事業基盤の確立にも寄与しています。」

「当社は、ＤＤグループ及びそのグループ企業が有する店舗運営や購買、採用活動等の知見・ノウハウを事業基盤の確立に活用しております。」

「商物流機能を親会社である株式会社ＤＤホールディングスの購買物流システムへ統合したことや、同社グループ採用等による費用削減効果が発現している」

「飲食サービスの売上高の改善及び当社の親会社である株式会社ＤＤホールディングスの購買物流システムへの統合によるシナジー効果に加えて、過年度からの本社機能及び営業管理機能の業務改善の取り組みによる本社費削減の継続等により、営業利益17百万円、経常利益24百万円、及び四半期純利益16百万円となりました。」

「利益面につきましては、商物流機能を親会社である株式会社ＤＤホールディングスの購買物流システムへ統合したことや、同社グループ採用等による費用削減効果が発現しているものの、上記新業態への転換に伴う初期投資費用や、2019年５月に実施の第三者割当による新株式（デット・エクイティ・スワップ）及び第５回新株予約権の発行に係る支払手数料の計上等により、営業損失10百万円、経常損失22百万円、及び四半期純損失24百万円となりました。」

「仕入先からの製品販売協力金等について、従来は営業外収益の協賛金収入として処理しておりましたが、2017年12月20日に株式会社ＤＤホールディングスの持分法適用関連会社になったことに伴い、同社と同一の会計方針を採用し、グループ全体として統一した利益管理及び予算管理を行うことを目的として、当事業年度より、仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に変更しております。」

「仕入先からの製品販売協力金等について、従来は営業外収益の協賛金収入として処理しておりましたが、平成29年12月20日に株式会社ＤＤホールディングスの持分法適用関連会社になったことに伴い、同社と同一の会計方針を採用し、グループ全体として統一した利益管理及び予算管理を行うことを目的として、第１四半期会計期間より、仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に変更しております。」

「なお、平成29年11月に資本業務提携をいたしました株式会社ＤＤホールディングスとのシナジーの実現に向けた取り組みの一環として、平成30年９月20日より、同社が提供するポイント制度「DD POINT」会員サービスの一部適用を開始しており、今後、当該サービスご利用のお客様の当社店舗への誘導による売上増加を見込んでおります。」

「この変更は、平成29年12月20日に株式会社ＤＤホールディングスの持分法適用関連会社になったことに伴い、同社と同一の表示方法とし、グループ全体として統一した経営指標を開示することに加え、当社のコンテンツ企画サービスに係る収益が拡大しており、サービス領域に変化が生じていることから、損益区分をより適正に表示するために行うものであります。」

「当社をＤＤホールディングスの持分法適用関連会社とすることで、両社間で強固なパートナー関係を構築することは、両社が認識するそれぞれの経営課題に対処する観点からも望ましく、かつ、両社の有する独自の強みを共有することで両社の企業価値の拡大に資すると判断したことから、本資本業務提携契約を締結することと致しました。」

「本公開買付けにより、平成29年12月20日付で、ＤＤホールディングスは、576,000株（議決権の数：5,760個。当該議決権の数の、平成29年９月30日現在の総株主の議決権の数（13,069個）に対する割合：44.07％）を取得した。 当社及びＤＤホールディングスは、シナジー効果を上げるためのプロジェクトチームを組成し、物流、購買、販促、人材採用、店舗開発をはじめとする各部門において具体的なシナジー効果を検討し、早期実現に向けて取り組む。」