経営管理組織・コーポレートガバナンスの強化
FY2016に初出。17回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに46社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、内部監査部門の実効性を確保するための取組として、内部監査部門が代表取締役のみならず、取締役会及び監査等委員会においても直接報告を行っております。」
内部監査の報告先を代表取締役に加えて取締役会・監査等委員会へ広げる運用を明示した。2025年度は監査等委員会を12回開催している。 - 2026-05-01再掲株主総会
「当事業年度において、取締役会は13回開催されており、経営上の意思決定が行われております。」
取締役会・監査等委員会・内部監査・会計監査人の連携による経営管理組織の運用を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2022年５月26日開催の第19回定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社へ移行し、会社の機関としては株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。」
監査等委員会設置会社への移行後の体制を継続し、取締役会は取締役2名と監査等委員3名、監査等委員会は社外取締役3名で構成されている。監査等委員会は当事業年度に13回開催された。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、当社は2022年５月26日開催の第19回定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社へ移行しており、2022年度に監査役会３回、監査等委員会10回を開催しており」
監査等委員会設置会社への移行後、監査役会3回・監査等委員会10回を開催し、新たな監督・監査体制の運用実績を開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年５月26日開催の第19回定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社へ移行し、会社の機関としては株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。」
監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会と監査等委員会による監督・監査体制を導入した。取締役4名、監査等委員3名の構成も記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後の当社の業容の拡大に耐えうる経営管理組織を構築していくため、引き続き内部監査体制を充実させると共に監査役監査及び会計監査人による監査との連携を強化することによる三様監査の充実を図り、加えて、全従業員に対しても、継続的な教育活動を行っていく方針であります。」
内部監査、監査役監査、会計監査人の連携および従業員教育による経営管理組織の強化方針を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「過年度からの本社機能及び営業管理機能の業務改善による本社費削減等に伴う販売費及び一般管理費の削減が順調に進んでいるものの」
本社機能・営業管理機能の業務改善と本社費削減を引き続き実施している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後の当社の業容の拡大に耐えうる経営管理組織を構築していくため、引き続き内部監査体制を充実させると共に監査役監査及び会計監査人による監査との連携を強化することによる三様監査の充実を図り、加えて、全従業員に対しても、継続的な教育活動を行っていく方針であります。」
内部監査、監査役監査、会計監査人の連携および従業員教育による経営管理組織の強化方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「過年度からの本社機能及び営業管理機能の業務改善（BPR）の取り組みにより実現した大幅なコスト削減の継続」
本社機能・営業管理機能のBPRと、それによる大幅なコスト削減を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「商物流機能を親会社である株式会社ＤＤホールディングスの購買物流システムへ統合したことや、同社グループ採用等による費用削減効果が発現している」
商物流機能を親会社の購買物流システムへ統合し、グループ採用と合わせて費用削減効果が発現した。グループ連携を業務運営上の具体的な改善に進めている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当該事象を解消又は改善するため当社は、飲食企業という枠を超えた企業理念の下、飲食店運営による収益のみならず、リアル店舗を活用した様々なIPコンテンツの展開によって新たな収益源の確保を図ってまいります。また、現在すでに取り組んでいる上記BPRの中で、システムインフラの最適化やリソースの再配置を適宜進めることにより業務フローの効率化を実現し、生産性の向上及びコスト削減を推進してまいります。」
BPRについて、人件費・本社関連費用の削減に加え、システムインフラの最適化とリソース再配置を具体的な改善手段として示した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「特に人件費や本社関連費用の削減が順調に進んでおります。当第２四半期会計期間において、当社本社ビルの一部フロアを、全国でコワーキングスペースを手掛ける株式会社ツクルバが運営する会員制シェアードワークプレイスとして活用を開始し、コスト削減に寄与しております。」
BPRによる人件費・本社関連費用の削減が進み、本社ビルの一部フロアをシェアードワークプレイスとして活用する新たなコスト削減施策を開始した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、前事業年度において、営業損失58百万円、経常損失41百万円、当期純損失171百万円を計上し、当事業年度においても営業損失114百万円、経常損失118百万円、当期純損失531百万円を計上し、営業キャッシュ・フローも81百万円のマイナスとなりました。しかしながら当社は、平成29年10月からの新組織体制及び事業運営方針の下進めている本社機能及び営業管理機能の業務改善（BPR）により、大幅なコスト削減を達成できていること」
平成29年10月からの新組織体制・事業運営方針の下でBPRを進め、大幅なコスト削減を達成したと記載している。 - FY2018-Q4前進有価証券報告書
「平成29年10月からの新組織体制及び事業運営方針の下、店舗におけるQSCAの向上を目的に「現場力」の再定義を行いました。この刷新した「現場力」を支えるシンプルかつフラットな組織を構築するため、KPIの再設定、会議体や業務フローの抜本的な見直し、企画機能とオペレーション機能との整理を進めております。」
平成29年10月から新組織体制・事業運営方針を開始し、KPI、会議体、業務フロー、企画機能とオペレーション機能の整理を具体的に進めている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、経営体制の変更を予定している中、営業体制及び店舗運営の方針の見直し、全社的な業務フロー及びシステムインフラの最適化を順次進める」
経営体制の変更を予定し、営業体制・店舗運営方針の見直しと、全社的な業務フロー・システムインフラの最適化を進めている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後の当社の業容の拡大に耐えうる経営管理組織を構築していくため、引続き内部監査体制の充実及び監査役監査並びに会計監査人による監査との連携を強化することによる三様監査の充実を図り、加えて、全従業員に対しても、継続的な教育活動を行っていく方針であります。」
事業拡大に対応する経営管理組織、三様監査および従業員教育の強化方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後の当社の業容の拡大に耐えうる経営管理組織を構築していくため、引続き内部監査体制の充実及び監査役監査並びに会計監査人による監査との連携を強化することによる三様監査の充実を図り、加えて、全従業員に対しても、継続的な教育活動を行っていく方針であります。」
事業拡大に対応する管理組織、内部監査、三様監査、従業員教育を挙げている。