新型コロナウイルス感染症対応の親会社借入・手元流動性確保
FY2020に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに10社。
- FY2026削除有価証券報告書
「当該運転資金と投資資金については営業キャッシュ・フローでの充当を基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。」
新型コロナウイルス感染症対応としてのDDグループからの借入枠・親子ローンを明示する記載はなく、当該個別施策の記載は消えている。一般的な資金調達方針は記載されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「資金面においては、当社の親会社である株式会社ＤＤグループを借入先とする親子ローン等を中心とした資金調達を推進し手元流動性を確保することで、当面の運転資金は十分に確保できる状況であります。」
親会社であるDDグループからの親子ローン等を中心に資金調達し、手元流動性を確保する方針を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、資金面においては、当社の親会社である株式会社ＤＤグループを借入先とする親子ローン等を中心とした資金調達を推進し手元流動性を確保することで、当面の運転資金は十分に確保できる状況であります。」
DDグループからの親子ローン等を中心とする資金調達により、当面の運転資金を確保する方針を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） 親会社 株式会社ＤＤホールディングス 資金の借入 60,000千円 短期借入金 60,000千円」
親会社DDホールディングスから60百万円の短期借入れを実行し、手元流動性確保のための親子ローンによる資金調達を継続した。 - FY2022対処有価証券報告書
「流動負債は、前事業年度末と比較して1,173百万円減少し、616百万円となりました。これは主に、当社の親会社に該当する株式会社ＤＤホールディングスが当社に対して有する貸付金債権の現物出資（デット・エクイティ・スワップ、以下「ＤＥＳ」といいます。）及び一部返済等による短期借入金1,054百万円の減少によるものであります。」
親会社借入について、DESによる800百万円の債務株式化と250百万円の短期借入返済等により、短期借入金が1,054百万円減少した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「加えて、今後の財政状態を注視しながら、当社の親会社である株式会社ＤＤホールディングスを借入先とした親子ローン等を中心とした資金調達を推進し手元流動性を確保することで、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。」
DDホールディングスからの親子ローン等を中心とした資金調達により手元流動性を確保する方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「加えて、今後の財政状態を注視しながら、当社の親会社である株式会社ＤＤホールディングスを借入先とした親子ローン等を中心とした資金調達を推進し手元流動性を確保することで、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。」
DDホールディングスからの親子ローン等を中心とした資金調達により手元流動性を確保する方針を継続している。当四半期は短期借入金150百万円を返済している。 - FY2021前進有価証券報告書
「加えて、今後の財政状態を注視しながら、当社の親会社である株式会社ＤＤホールディングスを借入先とした親子ローン等を中心とした資金調達を推進し手元流動性を確保することで、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。」
親会社からの借入を中心とする資金調達を継続・推進し、当事業年度には親会社から900百万円を借り入れ、期末短期借入金は1,054百万円となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社の親会社である株式会社ＤＤホールディングス（以下、「DDHD」といいます。）を借入先とした資金借入枠800百万円の設定を行うとともに、当第１四半期累計期間においてDDHDより600百万円の資金の借入を実行しております。」
前回開示の借入枠設定に続き、当第1四半期にDDHDから600百万円を実際に借り入れた。新型コロナウイルス感染症対応として手元流動性確保策が実行段階で進展した。 - FY2020初出有価証券報告書
「株式会社ＤＤホールディングスを借入先として、同日以降最大800,000千円の資金借入枠の設定を行うとともに、以下のとおり資金の借入を実行しております。 借入金額 400,000千円 借入実行日 2020年４月17日 最終返済期日 2020年７月31日」
新型コロナウイルス感染症による事業影響を受け、親会社から4億円を借り入れ、最大8億円の借入枠を設定して手元流動性を厚く保持する施策を開始した。