新型コロナウイルス感染症への営業対応
FY2020に初出。14回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、集客効果が見込めるコラボイベントの一部を常設店舗に限らず飲食店舗にも拡大し、売上高拡大を図っております。その結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、営業利益96百万円、経常利益101百万円となり、今後も継続的なコスト削減及び売上拡大のための様々な施策を実施し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取組んでおります。」
コラボイベントを常設店舗から飲食店舗へ拡大し、コスト削減と売上拡大を組み合わせた営業対応を継続した結果、営業利益96百万円、経常利益101百万円を計上した。 - FY2023前進有価証券報告書
「このような状況を解消するため、スィーツ、BBQプランなどの新規メニューを販売開始、また固定店舗をもたない販売形態である駅、商業施設等での物販の催事事業を強化するなど、新たなビジネスモデルの展開を実施しております。」
新規メニューの販売開始に加え、固定店舗を持たない駅・商業施設での物販催事を強化し、感染症下でも収益を確保する事業モデルを広げた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「このような状況において、いかなる状況下でも安定した収益を確保するため、スィーツなどの新メニュー開発や、集客効果が見込める専門店舗にて開催していたコラボイベントを一部の飲食店舗にも拡大し、売上高拡大を図りました。」
新メニュー開発に加え、コラボイベントを専門店舗から一部の飲食店舗へ拡大し、感染症下の販売・営業対応を具体化した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「このような状況を解消するため、スィーツ、BBQプランなどの新規メニューを販売開始、また固定店舗をもたない販売形態である駅、商業施設等での物販の催事事業を強化するなど、新たなビジネスモデルの展開を実施しております。」
新規メニューの販売開始に加え、駅・商業施設等での固定店舗をもたない物販催事を強化し、感染症下の新たな事業モデルを展開した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を進め、非接触型オーダーシステムを導入するなど、顧客満足度向上に加え、人手不足の解消にも努力をしております。」
感染症下の営業対応として、DX推進と非接触型オーダーシステムの導入を継続し、顧客満足度向上と人手不足対応を図っている。 - FY2022前進有価証券報告書
「飲食サービスにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が昨秋解除された以降、当社店舗の営業時間を概ね通常どおりに戻し酒類提供の再開を行ったことで、緩やかにご来店客数が増加し既存店売上高もそれに比例して回復いたしました。」
措置解除後に通常営業時間と酒類提供を再開し、来店客数および既存店売上高が緩やかに回復した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発出中においては営業時間短縮や酒類提供自粛の要請に全面的に協力を行っておりましたが、当該宣言・措置が解除された2021年10月以降においては、通常の営業時間に戻し、酒類提供の再開を行ったことで、緩やかにご来店客数が増加し既存店売上高もそれに比例して回復しております。」
2021年10月以降、通常営業時間と酒類提供を再開し、来店客数および既存店売上高が緩やかに回復した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この状況の中で、当社は、消費者の新生活様式を見据えた営業施策として、テイクアウト・デリバリーの運営を強化し、また非接触型注文システムを順次導入する等、上記感染症が収束していない状況においても一定程度の収益が見込めるモデルの構築を検討・推進しております。」
テイクアウト・デリバリーの強化、非接触型注文システムの順次導入および感染症下でも収益を見込めるモデル構築を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「この状況の中で、当社は、消費者の新生活様式を見据えた営業施策として、テイクアウト・デリバリーの運営を強化し、また非接触型注文システムを順次導入する等、上記感染症が収束していない状況においても一定程度の収益が見込めるモデルの構築を検討・推進しております。」
テイクアウト・デリバリーの強化に加え、非接触型注文システムを順次導入し、感染症下でも一定程度の収益が見込める営業モデルの構築を進めている。 - FY2021前進有価証券報告書
「このような状況を解消するために、当社は「売上改善」、「コスト抑制」、「財務基盤強化」の３つを軸に、よりキャッシュ・フローを意識した経営活動を実施してまいります。具体的には、消費者の新生活様式を見据えた店舗営業施策の実施、テイクアウト・デリバリー・ECサイト運営の継続、役員報酬の減額継続、雇用調整助成金等の各種助成金の活用、時短営業要請応諾に伴う協力金の収受、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、不採算店舗の退店推進、その他の費用削減等の施策について、順次着手を行っております。」
感染症への営業対応を、テイクアウト・デリバリー・ECの継続から、非接触型営業、助成金・協力金、賃料・税・社会保険料対応、不採算店舗退店等を含む3軸の経営施策へ広げ、順次着手している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期会計期間においては、消費者の新生活様式を見据えた営業施策として、テイクアウト・デリバリー・ECサイトの運営を継続、また政府の「Go To キャンペーン」事業による需要の取込みを行いました。また、一部の直営店舗にてIPコンテンツを活用したコラボカフェを実施し、当該店舗の業績に関しては好調に推移いたしました。これは、上記環境下においても、「コト消費」（個人の趣味・嗜好に合った体験を求める消費者行動）に関する需要は依然として高いことの表れであり、当社の強みであるIPコンテンツを活用した事業展開が奏功しております。」
テイクアウト・デリバリー・ECサイトの運営を継続し、新たに政府の「Go To キャンペーン」による需要取込みを実施した。また、IPコンテンツを活用したコラボカフェの業績が好調に推移し、同事業展開が奏功したと記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間においては、消費者の新生活様式を見据えた営業施策として、テイクアウト・デリバリー・ECサイトの運営を開始しております。」
従来の休業・営業時間短縮対応から、新生活様式に対応したテイクアウト・デリバリー・ECサイトの運営開始へ営業対応を広げた。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「その後、同年５月においては政府及び各自治体の要請の範囲内において順次営業を再開しており、営業再開店舗においては、衛生管理や感染拡大防止策を徹底するとともに、テイクアウト販売の強化をいたしました。」
全店臨時休業後、5月から要請範囲内で順次営業を再開し、衛生管理・感染拡大防止策の徹底とテイクアウト販売の強化を実施した。 - FY2020初出有価証券報告書
「今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、それに伴い2020年４月７日に日本政府により発令された改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第１項の規定に基づく緊急事態宣言を受け、当社においては、当該感染症の感染拡大予防措置として、一部イベントの中止、店舗営業時間の短縮、店舗休業等の対応をとっております。」
感染拡大予防措置として、イベント中止、営業時間短縮、店舗休業を実施したことを新たな営業対応として開示している。