ドミナント強化と新規出店
FY2016に初出。36回の記載のうち25回が「後退」で、最初の「後退」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
エスエルディーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1契約満了による閉鎖と店舗数27店舗有価証券報告書
「この結果、当中間会計期間における当サービスの売上高は1,236百万円（前年同期比4.7％減）となり、直営店舗数につきましては27店舗となっております。……直営店舗の定期建物賃貸借契約の満了による閉鎖に伴い減損損失３百万円を計上」
直営店舗数は27店舗とされ、定期建物賃貸借契約の満了による店舗閉鎖が発生した。新規出店拡大よりも、契約満了に伴う店舗整理が記載されている。 - FY2026新規出店と店舗純減の併存有価証券報告書
「2025年12月 「Cheese Table -carnival- コピス吉祥寺店」を東京都武蔵野市吉祥寺にオープン」
2025年12月に新ブランド店舗を1店舗開業した一方、2026年2月末の直営店舗数は27店舗となり、前年度末の29店舗から純減した。新規出店の実施と店舗網の絞り込みが併存している。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「当中間会計期間において直営店舗を１店舗閉店し、29店舗となりました。」
中間期に直営店舗を1店舗閉店し、店舗数は29店舗となった。新規出店による店舗網拡大よりも、店舗数の絞り込みを続けている。 - FY2024後退有価証券報告書
「当社の直営店舗数の推移は次のとおりであります。」
直営店舗数は2023年2月末の35店舗から2024年2月末の30店舗へ5店舗減少した。新規出店による店舗網拡大よりも、店舗の絞り込みを続けている。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間における当サービスの売上高は、1,894百万円（前年同期比15.8％増）となり、店舗数につきましては、26店舗となっております。」
飲食サービスの店舗数は前回開示の27店舗から26店舗となり、店舗網拡大よりも店舗数を絞り込む状態が続いている。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「この結果、当第２四半期累計期間における当サービスの売上高は、1,317百万円（前年同期比21.8％増）となり、店舗数につきましては、27店舗となっております。」
飲食サービスの店舗数はFY2024-Q1の33店舗から27店舗へ減少し、新規出店による店舗網拡大よりも店舗数の絞り込みが続いている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「飲食サービスにつきましては、前事業年度末比２店舗減の33店舗となっております。」
飲食サービスの店舗数は前事業年度末の35店舗から2店舗減少して33店舗となり、新規出店による店舗網拡大よりも店舗数の絞り込みが続いている。 - FY2023後退有価証券報告書
「当事業年度末の直営店舗数につきましては、前事業年度末比１店舗減の35店舗となっております。」
直営店舗数は前事業年度末の36店舗から1店舗減少し35店舗となった。新規出店による店舗網拡大への転換は示されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「これらの結果、当第３四半期累計期間における当サービスの売上高は1,636百万円となりました。店舗数につきましては、前事業年度末と同じ36店舗となりました。」
飲食サービスの店舗数は前事業年度末と同じ36店舗であり、新規出店による店舗網拡大への転換は確認されない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「店舗数につきましては、前事業年度末と同じ36店舗となりました。」
不採算店舗の退店を進めた後の飲食サービス店舗数は、前事業年度末と同じ36店舗で推移している。 - FY2022後退有価証券報告書
「他方、上記感染症の感染拡大に伴う経営合理化施策として不採算店舗の退店を推進しており、当サービスに係る当事業年度末の総店舗数は、前事業年度末比で９店舗減の36店舗となっております。」
常設コラボカフェを1店舗出店する一方、不採算店舗の退店を進め、直営店舗数は前事業年度末から9店舗減の36店舗となった。店舗網拡大より選択・集中を優先する方向が続いている。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「他方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経営合理化施策として不採算店舗の退店を推進しており、当サービスに係る当第３四半期累計期間末の総店舗数は、前事業年度末比で６店舗減の39店舗となっております。」
常設コラボカフェを2店舗出店する一方、経営合理化施策として不採算店舗の退店を推進し、総店舗数は前事業年度末比6店舗減の39店舗となった。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「なお、当サービスに係る当第２四半期累計期間末の総店舗数は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経営合理化施策として不採算店舗の退店を推進しているため、前事業年度末比で６店舗減の39店舗となりました。」
新規出店による店舗網拡大ではなく、不採算店舗の退店を推進し、飲食サービスの店舗数は前事業年度末から6店舗減の39店舗となった。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「なお、当サービスに係る当第１四半期累計期間末の総店舗数は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経営合理化施策として不採算店舗の退店を推進しているため、前事業年度末比で３店舗減の42店舗となりました。」
新規出店による店舗網拡大ではなく、不採算店舗の退店を推進し、店舗数は前事業年度末から3店舗減の42店舗となった。既存店舗の選択・集中を優先する方向が続いている。 - FY2021後退有価証券報告書
「なお、当サービスに係る当事業年度末の総店舗数は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経営合理化施策として不採算店舗の退店を推進しているため、前事業年度末比で４店舗減の45店舗となりました。」
コラボカフェの新規出店は行った一方、経営合理化施策として不採算店舗の退店を推進し、直営店舗数は前事業年度末から4店舗減の45店舗となった。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「なお、当第３四半期会計期間において３店舗の退店を実施したことにより、当サービスに係る当第３四半期会計期間末の総店舗数は44店舗となりました。」
新規出店ではなく3店舗の退店を実施し、飲食サービスの店舗数は前四半期末の45店舗から44店舗へ減少した。店舗網拡大よりも選択・集中を優先する動きが続いている。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「なお、当第１四半期会計期間において４店舗の退店を実施したことにより、当サービスに係る当第１四半期会計期間末の総店舗数は45店舗となりました。」
新規出店による店舗網拡大ではなく、4店舗を退店し、飲食サービスの店舗数は45店舗となった。既存店舗の選択・集中を優先する流れがさらに進んだ。 - FY2020後退有価証券報告書
「なお、当第４四半期会計期間においては、同立地に存する既存店２店舗を統合し業態変更しております。これにより、飲食サービスに係る当事業年度末における総店舗数は、前年同期末比で４店舗減の49店舗となりました。」
新規出店による店舗網拡大ではなく、既存店2店舗の統合・業態変更を実施し、飲食サービスの店舗数は49店舗へ減少した。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「なお、当第３四半期会計期間において１店舗の退店を実施したことにより、飲食サービスに係る店舗数は50店舗となりました。」
新規出店ではなく1店舗の退店を実施し、飲食サービスの店舗数は50店舗となった。既存店舗の選択・集中を優先する傾向が続いている。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「なお、当第２四半期会計期間における出退店の実施はないものの、2019年４月、当社飲食直営店舗の一部（２店舗）をコラボレーションイベントに特化した新業態「Collabo_Index（コラボスペースインデックス）」の試験的店舗としてコンテンツ企画サービスに移管したことにより、飲食サービスに係る店舗数は51店舗となりました。」
新規出店による店舗網拡大ではなく、2店舗をコンテンツ企画サービスへ移管する業態転換を進め、飲食サービスの店舗数は51店舗となった。 - FY2019後退有価証券報告書
「飲食サービスにつきましては、既存店の業況改善を図るため、各種施策に取り組みました。当事業年度においては新規出店の実施はなく、当事業年度末における総店舗数は、前年同期末比で11店舗減の53店舗となりました。」
新規出店を行わず既存店改善を優先する方針を継続し、店舗数は64店舗から53店舗へ減少した。出店拡大から既存店の立て直し・選択集中への移行が進んだ。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「飲食サービスにつきましては、第１四半期累計期間に引き続き、既存店の業況改善を図ることを優先し、各種施策に取り組みました。当第２四半期会計期間においては、商業施設のリニューアルに伴い２店舗の退店を実施し、当第２四半期累計期間末における総店舗数は、前年同期末比で12店舗純減の53店舗となりました。」
新規出店拡大ではなく既存店の改善を優先する方針を継続し、2店舗を退店した結果、総店舗数は前年同期末比12店舗純減の53店舗となった。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「人的リソースを前提にした適正な店舗数及び規模にすること（以下「戦略的退店」といいます。）により、店舗における現場力の抜本的改善に向けた営業推進体制を構築するべく、８店舗の退店を実施いたしました。これにより、当第１四半期累計期間末における総店舗数は、前年同期末比で10店舗純減の55店舗となりました。」
新規出店拡大よりも、人的リソースに合わせた店舗数・規模への調整を優先し、8店舗を退店した。総店舗数は前年同期末比10店舗純減の55店舗となった。 - FY2018後退有価証券報告書
「飲食サービスにつきましては、主に既存店舗の業況改善を図ることを優先し、当期５店舗の新規出店計画に対して神奈川県に１店舗の出店に留め、３店舗の退店及び８店舗の業態転換を実施したことにより、当事業年度末における総店舗数は、前年同期末比で２店舗純減の64店舗となりました。」
5店舗の新規出店計画に対して1店舗の出店に留まり、3店舗を退店、8店舗を業態転換した。新規出店拡大より既存店舗改善と選択・集中を優先する状態が続いている。 - FY2018-Q4後退有価証券報告書
「飲食サービスにつきましては、第２四半期に引き続き既存店舗の業況改善を図ることを優先し、１店舗の退店を実施したことにより、当第３四半期会計期間末における総店舗数は、前年同期末比で３店舗純減の64店舗となりました。」
既存店舗の改善を優先する方針を継続し、新規出店を行わず、1店舗を退店した結果、総店舗数は64店舗となった。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「飲食サービスにおきましては、当第２四半期において既存店舗の業況改善を図ることを優先するものとし、新規出店は実施しておりません。具体的には、業態別グランドメニュー改正、個店ごとにおける期間限定メニューの販促企画の見直し、新業態店舗の認知度向上施策等を実施いたしました。しかしながら、既存店舗は依然として減収傾向にある中、第１四半期までの閉鎖店舗及び新規出店見送りに係る減収が加わり、引き続き厳しい状況が続きました。なお、当第２四半期における店舗数は、前年同期末比で３店舗純減の65店舗となりました。」
新規出店を実施せず、既存店舗の業況改善を優先する方針に移行した。店舗数は前年同期末比で3店舗純減の65店舗となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、当期５店舗の出店計画のうち、当第１四半期において神奈川県鎌倉市に１店舗（新業態「海沿いの キコリ食堂」）を出店したものの、２店舗の退店を実施したことにより、総店舗数は65店舗、前年同期末比で６店舗の純減となりました。」
当期5店舗の出店計画に対し、神奈川県鎌倉市で新業態店舗を1店舗出店した。一方、2店舗を退店し、総店舗数は65店舗となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「出退店状況につきましては、当期６店舗の新規出店計画に対し、東京都に２店舗、福岡県に２店舗の計４店舗の出店だったこと、７店舗の退店を実施したことにより、総店舗数は66店舗、前事業年度末比で３店舗の純減となりました。」
当期6店舗計画に対して4店舗を出店し、7店舗を退店した。出店・退店の実績と総店舗数66店舗が確定した。 - FY2017-Q4前進有価証券報告書
「なお、平成29年４月にグランドオープンを予定している当社初の郊外ロードサイド型店舗（神奈川県鎌倉市）につき、事前の認知促進を目的として、平成28年12月から当社ブランド「LOOP」業態での営業を開始しておりますが、当第３四半期会計期間の出店店舗数には含めておりません。」
当社初の郊外ロードサイド型店舗について、平成29年４月のグランドオープン計画を明示し、平成28年12月から認知促進を目的とした先行営業を開始した。一方、当四半期は通常の出店がなく１店舗を退店し、総店舗数は67店舗となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「本出店により、当期６店舗の出店計画のうち、当第２四半期累計期間までに計４店舗の出店を行いました。また、業態転換として、ハーブの一種である「パクチー」をメイン食材とし、当社初のタイ屋台風食堂をコンセプトとした「Pak-chee Village 新宿店」を１店舗出店するとともに、４店舗の退店（うち３店舗は出店商業施設の建替えに伴う退店）を実施した結果、総店舗数は68店舗、前年同期比で５店舗の純増となりました。」
当期６店舗の出店計画に対して累計４店舗まで進捗し、新業態も出店した。一方、４店舗を退店し、総店舗数は68店舗となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「飲食サービスにおきましては、既存エリアにおけるドミナント戦略強化を目的に、当期６店舗の出店計画のうち、当第１四半期においては、東京都に２店舗（HangOut HangOver 西武新宿Brick St.店、kawara CAFE＆DINING 新宿靖国通り店）、福岡県に１店舗（kawara CAFE＆DINING KITTE博多店）の計３店舗を出店及び１店舗の業態統合（APRON'S DELI 虎ノ門店）により、総店舗数は71店舗、前年同期比で12店舗の純増となりました。」
当期6店舗の出店計画に対し、第1四半期に3店舗を出店し、1店舗を業態統合した。総店舗数は71店舗となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「既存エリアにおけるドミナント強化及び既存ブランドの認知度向上を目的とした関東（東京都、神奈川県、千葉県）９店舗、東海（静岡県）１店舗、近畿（大阪府）１店舗、新たなフードコート業態「FOOD COURT +plus」による九州（福岡県福岡市、商業施設「天神コア」）３店舗の合計14店舗の新規出店を実施いたしました。」
当事業年度に14店舗を出店し、既存エリアの深耕と新業態展開を進めた。