新型コロナウイルス等の感染症流行による店舗休業・業績リスク
FY2020に初出。12回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024-Q1。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに33社。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和されたことを受け、社会活動や経済活動はコロナ禍以前の状態へと急速に戻り始めたように見える一方で、」
新型コロナウイルス感染症について、行動制限の緩和により社会・経済活動がコロナ禍以前へ戻り始めたと記載され、従来の制限・感染対応リスクは低減方向に示された。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスについては、第８波の感染拡大が懸念されましたが、大幅な感染拡大や重症化には至っておらず、今後は第５類への引下げの中で様々な規制が緩和されていくものと予想されます。」
感染症リスクは、第8波への懸念を残しつつ、大幅な感染拡大・重症化に至らず、5類引下げと規制緩和が見込まれる状況へ変化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスについては、第８波の感染拡大に加え、インフルエンザとの同時流行も懸念されていることから、今後も当社の経営数値への影響は予断を許さない状況です。」
第８波とインフルエンザとの同時流行による経営数値への影響懸念が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症においては、８月をピークに第７波は落ち着き始めたと見られるものの、秋以降の第８波のリスクに加え、インフルエンザとの同時流行の可能性も懸念されていることから、今後も当社の経営数値への影響は予断を許さない状況です。」
感染症リスクについて、第7波が落ち着き始めた一方、第8波とインフルエンザとの同時流行の可能性が新たに懸念された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症においては、ワクチン接種の促進をはじめとする各種対策等の効果により落ち着きがみられるものの、第７波のリスクも想定されることから、今後も当社の経営数値への影響は予断を許さない状況です。」
感染症リスクについて、感染状況が落ち着く一方で第7波のリスクが新たに想定され、経営数値への影響が引き続き不確実とされた。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「国内におけるワクチン接種は着実に進み、感染者数は落ち着きを見せているものの、新たな「オミクロン株」の発生と海外における感染者数の増加が国内の感染状況にも影響を与える可能性もあり、今後も当社の経営数値への影響は予断を許さない状況にあります。」
感染症リスクについて、感染者数が落ち着く一方で新たなオミクロン株と海外感染者数の増加が示され、国内の経営数値への影響が引き続き不確実な状況とされた。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当期以降も、新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら、お客さまと従業員の感染防止対策を強化し、お客さまの買物スタイルの変化を的確にとらえ、店頭のみならずネットや移動販売などの体制を充実し、快適なお買物環境の提供に努めてまいります。」
感染症リスクへの対応について、感染状況を引き続き注視し、店頭に加えてネット・移動販売の体制強化が必要な状況とされた。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、国内ワクチン接種は始まったものの、変異種の発生など現時点において収束の見通しが立たない状況であります。」
感染症リスクについて、ワクチン接種開始後も変異種の発生等により収束見通しが立たないと記載された。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症関連費用として、２億83百万円の特別損失を計上いたしました。」
感染症流行に伴う対応費用が2億83百万円の特別損失として計上され、影響が継続して実際に発生した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の収束は未だ不透明な状況であり、さらに第３波のリスクも排除できないため、下期においては、お客さまと従業員の感染防止対策をさらに強化するとともに、様々な変化に柔軟に対応できる体制づくりを行い、お客さまのニーズにお応えできる商品強化を推進し、引き続き地域のライフラインとしての役割を果たしてまいります。」
感染症の収束が不透明なまま、第3波のリスクが明示された。感染防止対策の強化と柔軟な対応体制が必要とされた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループが所属するスーパーマーケット業界におきましても、2020年４月７日の政府による緊急事態宣言の発出以降、外出自粛要請や３密回避要請等により、営業時間の短縮やお客さまの感染防止対策などに加え、従業員の安全対策や需要増に伴う商品の確保など、さまざまな変化への対応を求められました。」
感染症流行に伴う営業時間短縮、顧客・従業員の安全対策、商品の確保などが実際に必要となった。別途、新型感染症対応による損失269百万円も計上された。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、店舗又は事務所、食品製造工場及び配送センター等の施設を保有しており、地震・洪水等の自然災害や犯罪等の発生により、これらの施設の運営に支障をきたす場合や、設備等の回復に多額の費用が発生する場合、また、新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、その規模により当社グループの従業員に感染者が発生した際における店舗休業等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症流行時の従業員感染や店舗休業等を、自然災害とは別に具体的なリスクとして明示した。感染拡大の記載はあるが、当社グループで店舗休業等が発生したとは記載されていない。