新型コロナウイルス感染症による店舗休業・事業活動への影響
FY2020に初出。16回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに12社。
- FY2026削除有価証券報告書
「また、自然災害や感染症の発生等により、小売部門の店舗や小田原に保有する商業施設が営業時間短縮や臨時休業を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスを特定した店舗休業リスクの記載はなく、感染症を含む一般的な自然災害・休業リスクとして記載されている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「衣料品業界におきましては、コロナ禍からの経済正常化による反動需要は一巡したものの、引き続き旺盛なインバウンド需要に支えられ、おおむね堅調な推移となりました。」
コロナ禍からの経済正常化により、感染症による店舗運営・消費需要への影響が従来より後退した状況を記載している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響からの経済活動の正常化が着実に進み、個人消費を中心に緩やかな回復基調がみられました。」
新型コロナウイルス感染症の影響から経済活動の正常化が進み、個人消費が緩やかな回復基調にあると記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の５類への移行等経済活動の正常化が着実に進み、個人消費を中心に緩やかな回復基調がみられました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行等により経済活動の正常化が進み、個人消費が緩やかな回復基調にあると記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「衣料品業界におきましては、新型コロナウィルス感染症の影響は依然として続いておりますが、国内においては期間を通して行動制限や外出自粛に繋がる規制が実施されなかったことで、徐々に需要の回復が見られました。」
感染症の影響が継続する一方、行動制限等が実施されなかったことで衣料品需要が徐々に回復したと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「衣料品業界におきましては、新型コロナウィルス感染症再拡大の影響はありましたが、国内においては期間を通して行動制限や外出自粛に繋がる規制が緩和されていたことで、徐々に需要の回復が見られました。」
感染症再拡大の影響が続く一方、行動制限等の緩和により衣料品需要が徐々に回復したと記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「衣料品業界におきましては、国内において前第１四半期連結累計期間に発出されていた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が2022年３月に終了し、徐々に需要の回復が見られました。」
緊急事態宣言等が2022年3月に終了し、衣料品需要が徐々に回復したと記載している。ただし、変異株の感染者数増加等により先行き不透明な状況は継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響が長期化する中、夏以降はワクチン接種の進行とともに緊急事態宣言が解除され、緩やかな回復傾向が見られましたが、本年年明け以降は変異株の感染急拡大により再び悪化いたしました。」
感染症の長期化、緊急事態宣言、変異株による経済・店舗運営への影響を継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上高は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令により、商業施設等の臨時休業や営業時間の短縮、消費者の外出自粛等の影響はありましたが、株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンが連結対象になったことや、上記の取り組みを行ったこと等により前年同四半期比で増加いたしました。」
感染症に伴う臨時休業・営業時間短縮・外出自粛の影響が続く一方、連結範囲の拡大や取り組みにより売上高は前年同期比で増加したと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上高は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令により、商業施設等の臨時休業や営業時間の短縮、消費者の外出自粛等の影響はありましたが、株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンが連結対象になったことや、上記の取り組みを行ったこと等により前年同四半期比で増加いたしました。」
感染症に伴う臨時休業・営業時間短縮・外出自粛の影響が続く一方、連結範囲の拡大や取り組みにより売上高は前年同期比で増加したと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上高は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令により、商業施設などの臨時休業や営業時間の短縮、消費者の外出自粛などの影響はありましたが、株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンが連結対象になったことや、上記の取り組みを行ったことなどにより前年同四半期比で増加いたしました。」
感染症に伴う臨時休業・営業時間短縮・外出自粛の影響が続く一方、連結範囲の拡大や取り組みにより売上高は前年同期比で増加したと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「ニューヨーカー」ブランドを中心とする国内の小売販売は、Eコマースでの売上高は前期比で大幅に伸長いたしましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休業や外出自粛などにより実店舗売上高が低下し、売上高は前期比で減少いたしました。」
Eコマースの伸長がある一方、感染拡大に伴う臨時休業・外出自粛により実店舗売上高が低下したことを通期実績として記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上高は、上記の取り組みを行ったものの、新型コロナウィルスの感染拡大にともなう商業施設等の臨時休業や営業時間の短縮の影響などにより、前年同四半期比で減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休業・営業時間短縮が、第3四半期累計の減収要因として引き続き実績化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上高は、上記の取り組みを行ったものの、４月の緊急事態宣言の発令による商業施設等の臨時休業や営業時間の短縮等の影響により、前年同四半期比で減少いたしました。」
緊急事態宣言に伴う商業施設の臨時休業・営業時間短縮が、第2四半期累計の減収要因として引き続き実績化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上高は、上記の取り組みを行ったものの、４月の緊急事態宣言の発令による商業施設等の臨時休業や営業時間の短縮等の影響により、前年同四半期比で減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言、商業施設の臨時休業・営業時間短縮が当四半期の減収要因として実際に発生したことを記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い２月後半から実店舗売上高が低下したこと等により、売上高は前年同期比で減少いたしました。」
感染症による営業時間短縮・臨時休業および実店舗売上高低下が実際に発生したことを記載している。