経済動向・為替変動による業績リスク
FY2016に初出。28回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-04-06。
ダイドーリミテッドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに37社。
- 2026-04-06悪化発生事実
「中東情勢の不安定化に伴う原油価格の高騰は、化学繊維等の原材料価格、および製造工程におけるエネルギーコストの上昇を招く可能性があります。」
経済動向・為替変動等のリスクに、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格、原材料・製造コスト、国際物流コストおよびリードタイムへの影響可能性が加わった。現時点では中期経営計画の連結業績目標への重大な影響は確認されていない。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられる一方で、不安定な国際情勢や米国の新たな関税政策、食料品を中心とした物価上昇等不透明な状況が続いております。」
従来の国際情勢・資源価格・為替変動に加え、米国の新たな関税政策や食料品価格の上昇を経済環境上の不透明要因として記載している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「一方で、中国経済の先行き懸念、不安定な国際情勢に伴う資源価格の高騰等により依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済動向・海外経済・為替変動等のリスクについて、中国経済の停滞が中国小売部門の損失拡大要因となり、イタリア製造部門の停滞も長期化したと実績記載している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「衣料事業においては、小売部門の主力ブランドのひとつである「ブルックス ブラザーズ」が適切な商品政策の実施やインバウンド需要を追い風に売上高を大きく伸ばした一方で、イタリアの製造部門において取引先の在庫調整が長期化していることや、中国経済の停滞により中国国内の小売部門の売上高が減少したこと等により前年同期比で減収減益となりました。」
従来の経済環境・海外経済リスクについて、中国経済の停滞による中国国内小売部門の売上高減少が実際の業績要因として記載されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、不安定な国際情勢に伴う世界的な資源価格の高騰や円安方向への為替変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
資源価格高騰、円安方向への為替変動、不安定な国際情勢による経済環境上の不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、不安定な国際情勢に伴う世界的な資源価格の高騰や円安方向への為替変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
資源価格の高騰、円安方向への為替変動、不安定な国際情勢による経済環境上の不透明感を継続して記載している。一方、経済活動の正常化と個人消費の回復も併記している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染防止と経済活動の両立により徐々に回復の動きが見られましたが、原材料価格の高騰、不安定な国際情勢に伴う資源価格の上昇や円安の影響等もあり、先行き不透明な状況が続きました。」
感染症の影響に加え、原材料価格高騰、資源価格上昇、円安および不安定な国際情勢による経済環境上の懸念を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染防止と経済活動の両立により徐々に回復の動きが見られましたが、新型コロナウィルス感染症の再拡大に加え、不安定な国際情勢に伴う資源価格の上昇や円安の影響等もあり、先行き不透明な状況が続きました。」
感染症再拡大、資源価格上昇、円安および不安定な国際情勢による経済・業績環境上のリスクを継続して記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウィルスの変異株を中心とした感染者数の増加に加え、不安定な国際情勢に伴う資源価格の上昇や円安の影響等もあり、先行き不透明な状況が続きました。」
従来の経済動向・為替変動リスクに加え、変異株、資源価格上昇、円安、不安定な国際情勢を業績環境上の要因として記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、経済情勢や為替レートの変動のリスクがあり、これらが当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。」
経済情勢・為替レート変動による業績・財務リスクを継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、中華人民共和国及びイタリアに連結子会社を保有し、事業活動を行っております。現地において天災やテロ・戦争・政変及び感染症が発生した場合、事業活動の継続が困難になる場合があります。また、経済情勢や為替レートの変動のリスクがあり、これらが当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。」
経済情勢・為替レート変動を海外事業の業績・財務リスクとして継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、急速に悪化して推移し、感染拡大の鎮静化への取組が続いていることから回復は緩やかなものになることが予想されます。」
新型コロナウイルス感染症による経済悪化と、回復が緩やかになるとの見通しを継続して記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、急速に悪化して推移いたしました。」
前年度から記載していた海外経済の不確実性等に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国内経済が急速に悪化した状況を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績向上や雇用情勢の改善の動き等の回復が見られましたが、米中貿易摩擦の影響や海外経済の不確実性の懸念等から、先行き不透明な状況が続きました。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界各地で都市封鎖が行われる等世界経済に深刻な影響を与えております。」
米中貿易摩擦・海外経済の不確実性に加えて、新型コロナウイルス感染症による世界経済への深刻な影響を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、企業業績向上や雇用情勢の改善等を背景に緩やかな回復が見られましたが、米中貿易摩擦の影響や海外経済の不確実性の懸念等から、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米中貿易摩擦や海外経済の不確実性を、引き続き業績環境上のリスクとして記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、企業業績向上や雇用情勢の改善等を背景に緩やかな回復が見られましたが、米中貿易摩擦の影響や海外経済の不確実性の懸念等から、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米中貿易摩擦や海外経済の不確実性を、引き続き業績環境上の懸念として記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「企業業績向上や雇用情勢の改善等を背景に緩やかな回復が見られましたが、米中貿易摩擦の影響や海外経済の不確実性の懸念等から、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
経済動向や海外経済の不確実性を業績環境として引き続き記載している。事業等のリスク欄では重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の経常利益は、営業損失の減少に加え、持分法による投資損失の減少等により、前年同四半期に比べ611百万円増加いたしました。」
持分法による投資損失の減少等により経常損益への影響が縮小し、前年同期の経常損失から3百万円の経常利益に転じた。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の経常損失は、営業損失の減少に加え、持分法による投資損失や為替差損等の減少により、前年同四半期に比べ507百万円減少いたしました。」
持分法による投資損失は187百万円から14百万円へ、為替差損は46百万円から為替差益1百万円へ変化し、経済・為替等に関係する営業外損益の影響が縮小している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「為替差損 30 16」
為替差損は前年同期の30百万円から16百万円へ減少し、経常損失も前年同期比242百万円減少した。為替変動による損益への影響は前年同期より縮小している。 - FY2018対処有価証券報告書
「営業外費用は、持分法による投資損失379百万円、為替差損61百万円等により879百万円となりました。」
為替差損は前期の123百万円から61百万円へ減少し、為替変動による営業外損益への影響が縮小した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の経常損失は、営業損失の減少に加え、持分法による投資損失の減少等により、前年同四半期に比べ982百万円減少いたしました。」
持分法による投資損失の減少等により経常損失が前年同期比982百万円減少し、経済・投資環境等による損益への影響が縮小したことを記載している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の経常損失は、持分法による投資損失や為替差損等の減少により、前年同四半期に比べ663百万円減少いたしました。」
持分法による投資損失は478百万円から187百万円、為替差損は179百万円から46百万円へ減少し、経常損失への影響が縮小した。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の経常損失は、営業損失の増加がありましたが、為替差損等の減少により、前年同四半期に比べ12百万円減少いたしました。」
為替差損は前年同期の112百万円から30百万円へ減少し、為替変動による経常損失への影響が前年同期より縮小した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の経常損失は、営業損失の増加に加え、持分法による投資損失を計上したことにより、前年同四半期に比べ1,181百万円増加いたしました。」
持分法による投資損失の計上に加え、損益計算書上で為替差損159百万円を計上しており、経済・為替変動に関する従来のリスクが業績に現れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の経常損失は、持分法による投資損失や為替差損等の増加により、前年同四半期に比べ865百万円増加いたしました。」
経済・為替変動等に関する従来の業績リスクについて、持分法による投資損失や為替差損の増加が経常損失の拡大要因として実績化している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の経常損失は、持分法による投資損失や為替差損等の増加により、前年同四半期に比べ223百万円増加いたしました。」
経済・為替変動に関する従来のリスクについて、当四半期に為替差損が増加し、経常損失の拡大要因となったことを記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「その他経済動向の変化、大幅な為替の変動等予想を超える事態が生じた場合などには、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
経済動向、為替相場など予想を超える外部変動を一般的な業績リスクとして挙げている。