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ダイドーリミテッド(3205)・方針再定義

連結経常利益連動と安定継続を組み合わせた配当方針

FY2016に初出。18回の記載のうち3回が「後退」で、最初の「後退」はFY2021。直近の記載はFY2026。

18記載
11年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2016 – FY2021-Q1その他FY2022 – FY2024-Q12016: 120162017: 120172018: 220182019: 220192020: 220202021: 120212022: 120222023: 220232024: 020242025: 220252026: 42026
同じテーマの他社
連結純資産配当率・配当性向基準による配当方針311社が書いているテーマ・逆風0社・追い風322社

ダイドーリミテッドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに11社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの324件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再定義有価証券報告書

    「第2次中期経営計画「進化と飛躍」のもと、成長領域への積極的な投資を推進するとともに、財務の健全性を維持しながら、安定的な株主還元を継続することを基本的な考え方としております。これに加えて、配当政策につきましてはDOE(株主資本配当率)4%および配当性向30%以上を基準とし、経営環境、内部留保の充実等を総合的に勘案して決定いたします。」

    年間100円配当を基本とした従来方針から、DOE4%・配当性向30%以上を基準とする方針へ整理し、成長投資と安定還元の両立を掲げている。当期配当は1株50円である。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「2025年6月27日 定時株主総会 普通株式 2,829 100.00 2025年3月31日 2025年6月30日 資本剰余金」

    中期経営計画期間中の年間100円配当方針について、2025年3月期の配当を1株当たり100円、総額2,829百万円として実施した実績を記載している。
  3. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「これに加えて、株主還元の強化を行うことがさらなる株主価値の向上に資するとの判断のもとに、中期経営計画期間中である2025年3月期から2027年3月期までの3年間においては、1株当たり年間100円の配当実施を基本方針とし、また、中期経営計画期間中に株式市場から最大50億円程度の自己株式を取得する方針としております。」

    従来の連結経常利益30%基準に加え、2025年3月期から2027年3月期まで年間100円配当と最大50億円程度の自己株式取得を掲げ、株主還元方針をより具体的かつ積極的にしている。
  4. FY2024-Q1第101期配当支払実績を追加有価証券報告書

    「2023年6月29日 定時株主総会 普通株式 64 2.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金」

    2023年6月29日定時株主総会決議に基づき、1株当たり2円、総額64百万円の配当を2023年6月30日に支払った実績を記載している。
  5. FY2023第100期配当実績を追加有価証券報告書

    「第100期の期末配当につきましては、キャッシュ・フローの状況も踏まえ、安定的、継続的な配当を行うことが必要と考え、1株当たりの配当額を2円とさせていただきました。これにより、当事業年度の1株当たりの配当額は2円となり、配当金の総額は64百万円となります。」

    連結経常利益30%基準と特別損益の利益増加分を配当原資に加える方針を継続し、第100期は1株当たり2円、総額64百万円の配当を決定した。
  6. FY2022再掲有価証券報告書

    「利益配分につきましては、収益力の強化により配当を弾力的に行うため、配当政策といたしまして、連結経常利益の30%を基準とする業績連動型と基本方針を定め、キャッシュ・フローの発生する特別損益(投資有価証券等の売却や固定資産等の売却)の利益増加分につきましても、その30%をその後の数年間にわたり基準配当原資として加えることとし、経営環境、内部留保の充実等を総合的に勘案して配当案を作成いたしております。」

    連結経常利益30%基準と特別損益の利益増加分を配当原資に加える方針を継続している。当期は無配とした。
  7. FY2021後退有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の終息の時期が見通せない状況にあることから、手元流動性の確保を最優先して、経営と雇用の安定化を図ることが重要と判断し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。」

    連結経常利益30%を基準とする配当方針を掲げつつ、感染症の収束時期が見通せないことを理由に当事業年度は無配とした。
  8. FY2021-Q1第1四半期の配当支払実績を更新有価証券報告書

    「2020年6月26日 定時株主総会 普通株式 84 2.50 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金」

    2020年6月26日定時株主総会決議に基づき、1株当たり2.5円、総額84百万円の配当を2020年6月29日に支払った実績を記載している。
  9. FY2020配当実績を更新有価証券報告書

    「利益配分につきましては、収益力の強化により配当を弾力的に行うため、配当政策といたしまして、連結経常利益の30%を基準とする業績連動型と基本方針を定め、……第97期の期末配当につきましては、キャッシュ・フローの状況も踏まえ、安定的、継続的な配当を行うことが必要と考え、1株当たりの配当額を2.5円とさせていただきました。」

    連結経常利益30%基準の方針を継続しつつ、第97期の年間配当を1株2.5円、総額84百万円としている。
  10. FY2020-Q1配当支払実績を更新有価証券報告書

    「2019年6月27日 定時株主総会 普通株式 169 5.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金」

    2019年6月27日定時株主総会決議に基づき、1株当たり5円、総額169百万円の配当を2019年6月28日に支払った実績を記載している。
  11. FY2019-Q3配当支払実績を再掲有価証券報告書

    「平成30年6月28日 定時株主総会 普通株式 354 10.00 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金」

    平成30年6月28日定時株主総会決議に基づき、1株当たり10円、総額354百万円の配当を支払った実績を再掲している。
  12. FY2019-Q1配当支払実績を更新有価証券報告書

    「普通株式 354 10.00」

    平成30年6月28日定時株主総会決議に基づき、1株当たり10円、総額354百万円の配当を平成30年6月29日に支払った実績を記載している。
  13. FY2018再掲有価証券報告書

    「利益配分につきましては、収益力の強化により配当を弾力的に行うため、配当政策といたしまして、連結経常利益の30%を基準とする業績連動型と基本方針を定め、キャッシュ・フローの発生する特別損益(投資有価証券等の売却や固定資産等の売却)の利益増加分につきましても、その30%をその後の数年間にわたり基準配当原資として加えることとし、経営環境、内部留保の充実等を総合的に勘案して配当案を作成いたしております。」

    連結経常利益30%を基準とする業績連動型方針および特別損益の利益増加分を配当原資に加える方針を継続している。第95期の年間配当は1株10円、総額354百万円と記載している。
  14. FY2018-Q2配当実績を追加有価証券報告書

    「普通株式 354百万円 10.00」

    当第2四半期連結累計期間に、1株当たり10円、総額354百万円の配当金を支払った実績を記載している。
  15. FY2016初出有価証券報告書

    「利益配分につきましては、収益力の強化により配当を弾力的に行うため、配当政策といたしまして、連結経常利益の30%を基準とする業績連動型と基本方針を定め、キャッシュ・フローの発生する特別損益(投資有価証券等の売却や固定資産等の売却)の利益増加分につきましても、その30%をその後の数年間にわたり基準配当原資として加えることとし、経営環境、内部留保の充実等を総合的に勘案して配当案を作成いたしております。」

    連結経常利益30%を基準とし、一定の特別利益も複数年の配当原資に加える業績連動型方針。第93期は1株当たり15円の配当を記載している。
一緒に動いた変遷

「買収・改修に伴う総資産増加と純資産・自己資本比率の低下」は、この変遷が動いた18回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

332222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1買収・改修に伴う総資産増加と純資産・自己資本比率の低下3回
  3. 2売上総利益率の改善3回
  4. 3ニューヨーカーブランドの価値向上と顧客基盤強化2回
  5. 4ダイナシティのリニューアルと地域密着型拠点化2回
  6. 5不動産賃貸事業の売上・セグメント利益減少2回
  7. 6営業活動によるキャッシュ・フローの支出超過と現金残高の減少2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ダイドーリミテッドの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-04の株主総会で、「後退」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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