中国・新興国の景気減速および英国のＥＵ離脱問題による先行き不透明感
FY2016-Q2に初出。34回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
トーア紡コーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
- FY2026-H1中東地政学リスクと原油・原材料高の追加有価証券報告書
「一方、中東地域における地政学リスクの高まりで、原油・原材料価格の高騰による経済への影響が懸念され、先行き不透明な状況となっております。」
中東地域の地政学リスクの高まりと、原油・原材料価格の高騰による経済影響が新たな不透明要因として明示された。 - FY2025日中関係悪化・国内金利上昇の追加有価証券報告書
「一方で、日中関係の悪化や国内金利の上昇、さらには中東・ウクライナ情勢の緊迫化など、不透明な経営環境が続くものと予想されます。」
従来の米国関税政策や国際情勢に加え、日中関係の悪化、国内金利の上昇、中東・ウクライナ情勢の緊迫化が経営環境上の不透明要因として示された。 - FY2025-H1米国関税政策と消費者マインド低下の追加有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の増加が見られたものの、物価の上昇による実質賃金の伸び悩み等の影響で消費者マインドの低下が懸念されております。また、不安定な国際情勢による景気減速リスクに加え、米国の関税政策を巡る不確実性の高まりにより先行きは不透明な状況にあります。」
雇用・所得環境やインバウンド消費の改善が示された一方、物価上昇による実質賃金の伸び悩みと消費者マインド低下への懸念、米国の関税政策を巡る不確実性が新たな不透明要因として加わった。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境に改善の動きもあり、緩やかな回復基調にあります。一方で、不安定な国際情勢による景気減速リスクに加え、原材料およびエネルギー価格の高止まりや為替の動向など、先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化やインバウンド需要の回復がある一方、国際情勢、景気減速、原材料・エネルギー価格、為替をめぐる不透明感が継続している。 - FY2024-Q1景気回復と国際情勢・高コスト・為替リスクの併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復や企業収益の改善もあり、緩やかな回復基調にあります。一方で、不安定な国際情勢による景気減速リスクに加え、原材料およびエネルギー価格の高止まりや為替の動向など、先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化、インバウンド需要回復、企業収益改善が示された一方、不安定な国際情勢、景気減速リスク、原材料・エネルギー価格の高止まり、為替動向が不透明要因として併記された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「一方で、世界的なインフレ圧力下での主要各国の金融引締め政策の影響や物価高騰による消費者の節約志向の高まりなどもあり、景気の後退が懸念されました。」
主要各国の金融引締め、インフレ、物価高騰による消費者の節約志向を、景気後退懸念の要因として継続して記載している。 - FY2023-Q3消費者節約志向の高まりを追加有価証券報告書
「一方で、世界的なインフレ圧力下での主要各国の金融引締めによる景気の後退懸念や物価高騰による消費者の節約志向の高まりなど先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症法上の位置づけ変更後の景気回復傾向が示される一方、金融引締めによる景気後退懸念に加え、物価高騰による消費者の節約志向が不透明要因として明示された。 - FY2023-Q2感染症法上の位置づけ変更と金融引締めによる後退懸念有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、令和５年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類から５類へ変更され、社会経済活動は正常化に向けて動き出したことから、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方で、世界的なインフレ圧力下での主要各国の金融引締めによる景気の後退懸念など先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類から５類へ変更され、社会経済活動の正常化と景気の回復傾向が示された一方、世界的なインフレ圧力と主要各国の金融引締めによる景気後退懸念が新たな不透明要因として記載された。 - FY2023-Q1行動制限解除と新たな不透明要因の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の解除により、社会経済活動は正常化に向けて動き出しました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などを背景としたエネルギー価格、原材料価格の高騰や主要各国の金融引締めによる急激な為替変動等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
行動制限解除による社会経済活動の正常化が示された一方、ウクライナ侵攻の長期化、エネルギー・原材料価格高騰、金融引締めによる為替変動が不透明要因として併記された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が続く中、社会経済活動の正常化に向けて動き出した一方で、ロシアのウクライナ侵攻を受けたエネルギー価格の高騰に加え、急激な円安によって物価が上昇するなど、先行きは不透明感を増しております。」
感染症の影響、社会経済活動の正常化、ロシアのウクライナ侵攻、エネルギー価格高騰、円安による物価上昇が併存する経済環境を継続して記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が続く中、社会経済活動の正常化に向けて動き出した一方で、ロシアのウクライナ侵攻を受けたエネルギー価格の高騰に加え、急激な円安によって物価が上昇するなど、先行きは不透明感を増しております。」
感染症影響が続く中、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格高騰と急激な円安による物価上昇が新たに明示され、先行きの不透明感が増した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の感染拡大に加え、半導体不足や原材料価格、エネルギー費の高騰により、厳しい状況となりました。また、ロシアのウクライナ侵攻による影響も懸念され、国内経済の先行きは不透明感を増しております。」
変異株感染拡大、半導体不足、原材料・エネルギー費高騰に加え、ロシアのウクライナ侵攻が新たな懸念要因として加わり、国内経済の不透明感が増したと記載している。 - FY2021-Q3ワクチン進展と冬季再拡大懸念の併存有価証券報告書
「一方で、ワクチン接種が進み、新規感染者数も８月のピーク時から急速に減少し、経済活動の回復が期待されています。しかし、冬には感染が再拡大することが懸念されており、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種や新規感染者数の減少による回復期待が示された一方、冬季の感染再拡大懸念と国内経済の不透明感が併記されている。 - FY2021-Q2ワクチン期待と変異株懸念の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大により経済活動の停滞が長期化し、厳しい状況が続いております。ワクチン接種の効果で経済活動の回復が期待されている一方で、変異株拡大も懸念されており、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染再拡大による経済活動停滞が続く一方、ワクチン接種による回復期待と変異株拡大への懸念が併記されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大により経済活動の停滞が長期化し、厳しい状況が続いております。２度目の緊急事態宣言解除後に更に感染が拡大し、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染再拡大と２度目の緊急事態宣言解除後のさらなる感染拡大により、経済活動の停滞長期化と先行き不透明感が続いていると記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染再拡大の影響により国内景気は沈滞し、また世界的にも未だ収束の兆しが見えないことから、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの感染再拡大と世界的な未収束を背景に、国内外経済の不透明感が継続している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「緊急事態宣言解除後の経済活動再開によって、回復の兆しが見られたものの、再び感染が拡大し、未だ終息の見通しは立たず、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動再開後に再び感染が拡大し、終息見通しが立たない状況として、国内経済の先行き不透明感が続いている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染が拡大し、政府による緊急事態宣言の発出後、社会・経済活動が制限されたことにより、個人消費が大幅に落ち込み、景気は急速に悪化いたしました。５月25日の緊急事態宣言の全面解除後、段階的に社会経済の活動レベルが引き上げられ、徐々に経済活動は再開しているものの、再び感染の拡大が懸念され、国内経済の先行きは予断を許さない状況になっております。」
従来の世界経済の不透明感に加え、国内では緊急事態宣言に伴う社会・経済活動の制限と個人消費の大幅な落ち込みが発生し、感染再拡大への懸念も示された。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移していたものの、長期化する米中貿易摩擦や緊迫する中東情勢に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響が懸念され、景気の先行きは一段と不透明感を増しております。」
従来の米中貿易摩擦や中東情勢に加えて新型コロナウイルスの感染拡大が明示され、景気の先行きが一段と不透明になったと記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「米中貿易摩擦による中国経済減速の影響により取引先からの受注が減少したことや、家電業界で日本製品が販売不振であることから、売上高1,287百万円（前年同期比13.9％減）、営業利益５百万円（前年同期比83.9％減）となりました。」
米中貿易摩擦と中国経済減速への懸念が、エレクトロニクス事業の取引先受注減少という実際の業績要因として継続して現れている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しているものの、長期化する米中貿易摩擦や中東情勢の緊張の高まりなどにより、世界経済の減速懸念が強まっております。」
米中貿易摩擦の長期化に加え、中東情勢の緊張の高まりが明示され、世界経済の減速懸念が強まったと記載されている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「前年は主力事業である衣料事業が、原材料価格の高騰により大幅な減益となりましたが、販売価格の改善により収益力回復の兆しは見えつつあります。しかしながら、前年同期と比較したグループ全体の業績は、不動産事業のスキーム変更による一時的な収益の減少や、米中貿易摩擦の影響などによるエレクトロニクス事業の輸出減少、自動車教習事業の入校生数減少などが響き、大幅な減益となりました。」
従来は海外経済減速や米中貿易摩擦の影響懸念として示されていたリスクが、エレクトロニクス事業の輸出減少など実際の業績要因として記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方、米国の保護主義的な貿易政策により米中の貿易摩擦が拡大し、世界経済に影響を及ぼす懸念が高まっております。」
米国の保護主義的貿易政策と米中貿易摩擦の拡大を、引き続き世界経済の不透明要因として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、米国の保護主義的な貿易政策により米中の貿易摩擦が拡大し、世界経済に影響を及ぼす懸念が高まっております。」
米国の保護主義的貿易政策と米中貿易摩擦の拡大を、引き続き世界経済への影響懸念として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、米国の保護主義的な貿易政策により米中の貿易摩擦が拡大し、世界経済に影響を及ぼす懸念が高まっております。」
米国の保護主義的貿易政策と米中貿易摩擦の拡大を、引き続き世界経済への影響懸念として記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「一方、米国の保護主義的な貿易政策により米中の貿易摩擦が拡大し、世界経済に影響を及ぼす懸念が高まっております。」
世界経済の不透明要因として、米国の保護主義的な貿易政策と米中貿易摩擦の拡大が新たに明示され、影響懸念が高まったと記載している。 - FY2017-Q3懸念要因の入れ替え有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費においても持ち直しの動きが見られるなか、中国経済の減速懸念や北朝鮮を巡る地政学的リスクの高まりなど海外情勢の不透明感はあるものの、緩やかな回復基調で推移しております。」
中国経済の減速懸念は継続している。従来の英国のＥＵ離脱問題への言及はなく、北朝鮮を巡る地政学的リスクが新たに明示されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費においても持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しましたが、世界経済は不確実性が高まっており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
世界経済の不確実性と景気の先行き不透明感を継続して記載している。事業等のリスク欄では重要な変更なしとしている。 - FY2017-Q1懸念要因の追加有価証券報告書
「その一方で、英国のＥＵ離脱問題、米国新政権による日本経済への影響懸念、中国や新興国経済の減速などにより、世界経済の先行きが不透明な状況が続いております。」
従来の英国のＥＵ離脱問題、中国・新興国経済の減速に加え、米国新政権による日本経済への影響懸念を不透明要因として記載している。ただし、事業等のリスク欄では重要な変更なしとしている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「海外におきましては、中国や新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題等による世界経済の下振れ懸念等から先行き不透明感が高まりました。」
中国・新興国の景気減速および英国のＥＵ離脱問題を、引き続き世界経済の先行き不透明要因として記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「中国や新興国の景気に対する減速懸念に加え、英国のＥＵ離脱問題、円高に伴う企業収益の減少等、先行き不透明な状態が続いております。」
中国・新興国の景気減速懸念、英国のＥＵ離脱問題、円高による企業収益への影響を引き続き先行き不透明要因として記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「中国や新興国の景気に対する減速懸念に加え、英国のＥＵ離脱問題、円高による企業業績の影響等、先行き不透明な状態が続いております。」
景気減速懸念や英国のＥＵ離脱問題を、先行き不透明要因として記載している。円高の影響は別スレッドで扱う。