赤字からの黒字化と利益底上げ
FY2016に初出。34回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-09-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- 2026-09-30前進news.livedoor.com
「29日の取引終了後に、9月中間期の連結業績予想について、最終利益を3000万円から8500万円(前年同期比2.7倍)へ上方修正したことが好感されている。」
9月中間期の最終利益予想が前年同期比2.7倍となる8,500万円へ引き上げられたと報じられた。 - 2026-09-29その他業績予想の修正
「当該受取配当金については、下期分として通期連結業績予想に一部を織り込んでおりましたが、今般、出資先企業の臨時決算に伴い、当初の想定より前倒しして第2四半期連結累計期間に計上することとなったため、第2四半期(累計)の連結業績予想について、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益を修正するものです。」
第2四半期累計の経常利益予想および親会社株主に帰属する中間純利益予想は上方修正されたが、営業外収益である受取配当金の前倒し計上によるものであり、営業利益の改善や事業収益力の前進を示すものではない。 - FY2026前進有価証券報告書
「この結果、コロナ禍においても営業利益、経常利益、当期利益の各段階で黒字を確保し、現在まで9期連続で連結・単体ともに各利益段階で黒字を確保し、さらに、2023年6月には22年振りの復配を成し遂げ、今後とも安定的に配当を実現すべく、中長期的な企業価値向上に向けて一段と邁進しているところである。」
連結・単体の各利益段階で9期連続の黒字を確保した。通期業績でも親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円、前期比65.2%増となった。 - FY2026-H1減収減益有価証券報告書
「この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は19億19百万円(前年同期比4.0%減)で、営業利益は1億32百万円(前年同期比22.9%減)、支払利息などを加味した経常利益は36百万円(前年同期比50.7%減)となった。これに、法人税等調整額を加味した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は31百万円(前年同期比17.1%減)となった。」
売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益のいずれも前年同期を下回った。 - FY2025-H1営業・経常増益も中間純利益減益有価証券報告書
「この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は20億円(前年同期比6.2%増)、営業利益は、退職手当制度の改訂による退職給付費用の積み増しが響いたものの、減価償却費負担の減少もあり1億71百万円(前年同期比20.4%増)、経常利益73百万円(前年同期比27.5%増)の増収増益となり、税金等調整前中間純利益では73百万円(前年同期比27.5%増)となった。しかし、税務上の繰越欠損金の繰越控除期限切れが見込まれることに伴い繰延税金資産の取崩しによる法人税等の増加が見込まれた結果、親会社株主に帰属する中間純利益は38百万円(前年同期比21.0%減)と前年同期比減益となった。」
売上高、営業利益、経常利益は増加した一方、繰越欠損金の控除期限切れ見込みに伴う繰延税金資産の取崩しで法人税等が増加し、中間純利益は前年同期比21.0%減となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は29億6百万円(前年同期比3.8%減)の減収となった。ただし、これは中国の連結子会社の営業をストップしていたことが響いたものであり、海外を除く国内売上高は、国内市況の回復に伴い、前年同期比5.2%増加となった。損益面では、各事業とも粗利率が向上した結果、営業利益は2億37百万円(前年同期比46.4%増)、支払利息などを加味した経常利益は1億3百万円(前年同期比374.6%増)となり、これに、法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は85百万円(前年同期比353.6%増)の前年同期比増益の決算となった。」
中国事業停止の影響で連結売上高は減少したが、国内売上高は5.2%増加し、粗利率向上により営業利益・経常利益・純利益はいずれも前年同期比で大幅増益となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は18億83百万円(前年同期比3.2%減)の減収となったものの、採算改善効果が大きく、商業施設事業での追加償却費負担等もこなして、営業利益は1億42百万円(前年同期比58.4%増)と前年同期比増益となった。営業利益の増益により、支払利息などを加味した経常利益は57百万円(前年同期は経常損失0百万円)と第2四半期としては前年同期の赤字から黒字に転換した。これに、法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は48百万円(前年同期の約22倍)と前年同期比増益の決算となった。」
減収ながら採算改善により営業利益が58.4%増加し、経常利益は前年同期の赤字から黒字へ転換、親会社株主帰属四半期純利益も前年同期の約22倍となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は8億97百万円(前年同期比6.1%減)となり、営業利益は80百万円(前年同期比142.6%増)、支払利息などを加味した経常利益は44百万円(前年同期は経常損失10百万円)となった。これに、法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、31百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失11百万円)と、第1四半期としては4期ぶりの黒字決算となった。」
売上高は減少したものの営業利益が増加し、経常利益と親会社株主帰属四半期純利益が赤字から黒字に転じ、第1四半期として4期ぶりの黒字決算となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「この結果、当期まで8期連続で親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を達成しており、さらなる企業価値向上に向けて邁進しているところである。」
親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を8期連続で達成した。 - FY2023-Q3黒字維持も減益有価証券報告書
「この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は30億21百万円(前年同期比3.0%減)、リニューアル工事による一過性のコスト負担もあり営業利益は1億62百万円(前年同期比4.0%減)に留まり、金利固定化による支払利息負担の増加なども加味した経常利益は21百万円(前年同期比44.1%減)になった。これに、法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円(前年同期比42.8%減)となった。」
営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益は黒字を維持したが、リニューアル工事費用や金利固定化に伴う支払利息増加などにより前年同期比で減益となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「この結果、当期まで7期連続で親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を達成しており、さらなる企業価値向上に向けて邁進しているところである。」
親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を7期連続で達成した。一方、当期純利益は42百万円で前期比減益となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は31億14百万円(前年同期は32億52百万円)となり、営業利益は1億68百万円(前年同期比13.8%増)、支払利息などを加味した経常利益は38百万円(前年同期は経常損失38百万円)と前年同期比増益となった。これに、法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失47百万円)と、前年同期比増益の黒字決算となった。」
減収ではあるものの、営業利益は前年同期比13.8%増となり、経常損益は38百万円の損失から38百万円の利益、親会社株主帰属四半期純損益は47百万円の損失から32百万円の利益へ改善した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は19億38百万円(前年同期は20億72百万円)となり、営業利益は95百万円(前年同期比72.0%増)と前年同期に比べ増益となり、支払利息などを加味した経常利益は6百万円(前年同期は経常損失48百万円)と改善した。これに、法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は4百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失53百万円)と、前年同期に比べ改善し最終黒字を確保した。」
営業利益は前年同期比72.0%増の95百万円、経常損益は48百万円の損失から6百万円の利益、親会社株主帰属四半期純損益は53百万円の損失から4百万円の利益へ改善し、累計期間で最終黒字を確保した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は8億75百万円(前年同期は10億14百万円)と減収となったものの、前年同期に計上した賃料減免負担がなくなる等の影響で、営業利益は19百万円(前年同期比1,624.8%増)と増益となった。これに、支払利息などを加味した経常損失は22百万円(前年同期は経常損失50百万円)となり、法人税等および税効果会計による繰延税金資産の計上を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は30百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円)となった。」
減収ではあるものの、営業利益は前年同期の1百万円から19百万円へ増加し、経常損失と親会社株主帰属四半期純損失も縮小した。ただし、最終損益は赤字を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「この結果、当期まで6期連続で親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を達成しており、さらなる企業価値向上に向けて邁進しているところである。」
新型コロナウイルス感染症の影響により営業利益・経常利益は減少したが、親会社株主帰属当期純利益は97百万円となり、6期連続の黒字を達成した。 - FY2021-Q3第3四半期会計期間の最終黒字化も累計赤字継続有価証券報告書
「以上の結果、当第3四半期連結会計期間(10-12月期)の業績は最終黒字化したものの、第1四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響による赤字を解消するには至らず、当第3四半期連結累計期間における業績は次の通りとなった。」
第3四半期会計期間単体では最終黒字化したが、第1四半期の赤字を解消できず、累計では親会社株主に帰属する四半期純損失47百万円となった。 - FY2021-Q2第2四半期会計期間の最終黒字化も累計赤字有価証券報告書
「以上の結果、当期の業績は、第2四半期連結会計期間は最終黒字化したものの、第1四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなった。」
第2四半期会計期間単体では最終黒字化した一方、第1四半期の影響が大きく、第2四半期連結累計期間では親会社株主に帰属する四半期純損失53百万円となった。 - FY2021-Q1四半期赤字化有価証券報告書
「これに、前期にオープンした新館「サントムーン オアシス」の減価償却費負担の増加などにより、営業利益は1百万円(前年同期比98.9%減)と大幅減益となった。さらに、「サントムーン オアシス」建設資金借入に伴う支払利息の増加があり、経常損失50百万円(前年同期は経常利益60百万円)となった。これに、法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は56百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益57百万円)となった。」
新型コロナウイルス感染症の影響や新館の減価償却費・借入利息の増加により、経常利益と親会社株主帰属利益が前年同期の黒字から赤字へ転じた。 - FY2020達成有価証券報告書
「当期の業績は、売上高はヘルスケア事業の譲受けによる増収効果もあり、48億19百万円(前年同期比7.2%増)と前期比増収となり、また、ヘルスケア事業や繊維アパレル事業セグメントにおいて粗利率が改善したことに加え、前期の商業施設事業投資に関連する一過性の費用計上の影響が剥落したこともあり、営業利益は4億7百万円(前期比24.3%増)と前期比増益となり、13期ぶりに全事業セグメントで営業黒字を計上することが出来た。」
売上高は増収、営業利益は24.3%増となり、13期ぶりに全事業セグメントで営業黒字を確保した。一方、繰延税金資産の取崩し等により親会社株主帰属当期純利益は前期比74.3%減となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高はヘルスケア事業の譲受けによる増収効果もあり、35億92百万円(前年同期比9.1%増)と前年同期比増収となり、また、各事業セグメントにおいて粗利率が改善したことに加え、前年同期の商業施設事業投資に関連する一過性の費用計上の影響が剥落したこともあり、営業利益は3億39百万円(前年同期比38.9%増)と前年同期比増益となった。さらに、支払利息などの営業外費用を加味した経常利益は1億89百万円(前年同期比41.7%増)と前年同期比増益となり、これに、前年同期の減資に伴う一過性の税金費用の改善効果がなくなったことによる法人税等の税金費用増加があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億83百万円(前年同期比13.0%増)となり、前年同期比増収増益の決算となった。」
ヘルスケア事業の譲受け効果、粗利率改善、一過性費用の剥落などにより、増収増益を達成した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高はヘルスケア事業の譲受けによる増収効果もあり、23億85百万円(前年同期比11.1%増)と前年同期比増収となり、また、各事業セグメントにおいて粗利率が改善したことに加え、前年同期の商業施設事業投資に関連する一過性の費用計上の影響が剥落したこともあり、営業利益は2億49百万円(前年同期比32.2%増)と前年同期比増益となった。さらに、支払利息などの営業外費用を加味した経常利益は1億52百万円(前年同期比38.3%増)と前年同期比増益となり、これに、前年同期の減資に伴う一過性の税金費用の改善効果がなくなったことによる法人税等の税金費用増加があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億48百万円(前年同期比3.2%増)となり、前年同期比増収増益の決算となった。」
ヘルスケア事業の譲受け効果、粗利率改善、一過性費用の剥落により、増収増益となった。 - FY2020-Q1四半期黒字化有価証券報告書
「以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高はヘルスケア事業の譲受けによる増収効果が大きく10億67百万円(前年同期比7.6%増)と前年同期比増収となった。また、増収に加え、粗利率の改善効果もあり売上総利益が増加したことや前年同期に計上した商業施設事業の第4期開発に伴う一過性の費用がなくなったことから、営業利益1億6百万円(前年同期比603.2%増)と前年同期比増益となった。これに支払利息などの営業外費用を加味した結果、経常利益60百万円(前年同期は経常損失14百万円)となり、さらに、法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は57百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失22百万円)と前年同期比改善した。」
ヘルスケア事業の譲受けによる増収、粗利率改善、一過性費用の消失により、営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益が前年同期の赤字または低水準から黒字となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「以上の結果、当期の経営成績は、売上高は44億96百万円(前期比1.6%増)と6期ぶりに増収に転じた。さらに採算面の改善もあり、商業施設事業の第4期開発に伴う工事費用やシンジケートローン実行に伴う一過性の費用負担があったものの、営業利益は3億27百万円(前期比0.6%増)となり、移転補償金の受取や支払利息などの営業外収支を考慮した経常利益は2億36百万円(前期比53.8%増)と前期比増益となった。これに、減資に伴う税金費用の改善等を加味した法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2億94百万円(前期比184.1%増)と前期比増益の決算となった。」
6期ぶりに増収へ転じ、営業利益は増益、経常利益と親会社株主帰属当期純利益も大幅増益となった。 - FY2019-Q3黒字維持も減益有価証券報告書
「これに、商業施設事業の第4期開発に伴う工事費用やシンジケートローン実行に伴う一過性の費用を含む販売費及び一般管理費を控除した結果、営業利益は2億44百万円(前年同期比29.9%減)となり、さらに営業外費用でシンジケートローン手数料22百万円などを考慮した結果、経常利益1億33百万円(前年同期比52.5%減)となった。これに2018年8月31日付で減資したことに伴う税金費用の改善を加味した法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億62百万円(前年同期比26.9%減)となった。」
営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益はいずれも黒字を維持したが、第4期開発費用やシンジケートローン関連費用により前年同期比で減益となった。 - FY2019-Q2純利益増益・営業経常減益有価証券報告書
「以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は21億47百万円(前年同期比1.6%増)と増収、売上総利益は、健康ビジネスや商業施設賃料収入の採算面での改善があったものの、商業施設事業の第4期開発に伴う減価償却費53百万円の計上が響き、売上総利益5億82百万円(前年同期比6.0%減)となった。これに、シンジケートローン実行に伴う登記費用等の一過性の費用を含む販売費及び一般管理費を控除した結果、営業利益は1億88百万円(前年同期比17.2%減)となり、さらに営業外費用でシンジケートローン手数料22百万円などを考慮した結果、経常利益1億10百万円(前年同期比35.0%減)となった。その一方で、減資に伴い、繰延税金資産を追加計上したことによる法人税等調整額の計上や法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億44百万円(前年同期比10.5%増)と前年同期比増益の決算となった。」
増収となったが、第4期開発の減価償却費や一過性費用により営業利益・経常利益は減益となった。一方、減資に伴う繰延税金資産の追加計上などにより親会社株主帰属四半期純利益は増益となった。 - FY2019-Q1四半期赤字化有価証券報告書
「なお、当第1四半期連結累計期間においては、第4期開発のスタートに伴う減価償却費の増加53百万円や抵当権の登記費用16百万円などの一過性の費用増が合計69百万円発生したことが響き、最終赤字決算となった。ただし、第4期開発に係る一過性の費用増は、2019年3月期業績予想に織り込み済みであり、第2四半期連結累計期間および通期の業績は予想通り黒字決算となる見込みである。」
第4期開発に伴う一過性費用により、第1四半期は黒字から親会社株主帰属四半期純損失22百万円へ転じた一方、第2四半期累計・通期は黒字見込みと記載した。 - FY2018黒字維持も減益有価証券報告書
「当期の経営成績については、売上高44億27百万円(前期比5.8%減)となった。営業利益は3億25百万円(前期比21.9%減)、経常利益は1億53百万円(前期比42.5%減)となった。親会社株主に帰属する当期純利益は1億3百万円(前期比33.5%減)となった。」
営業利益、経常利益、純利益の黒字は維持したが、いずれも前期から減益となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「売上高が32億18百万円(前年同期比5.0%減)と減収になったものの、販管費の減少と粗利率の改善効果により、営業利益は3億48百万円(前年同期比7.1%増)と増益になった。さらに、前年同期に発生した一過性の営業外費用がなくなったことや遊休不動産の譲渡益計上などにより経常利益も2億82百万円(前年同期比43.9%増)と増益になった。これに、前年同期に計上した特別利益・特別損失が共になくなったことや法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億22百万円(前年同期比39.5%増)の増益となった。」
減収ながら、販管費減少・粗利率改善・一過性費用消失などにより営業利益、経常利益、純利益が前年同期を上回った。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、商業施設事業における前年同期の臨時的な収入がなくなったことや健康関連および衣料品関連の一部OEM販売先の伸び悩みを主因に、売上高は21億13百万円(前年同期比7.2%減)と減収になったものの、営業利益は2億27百万円(前年同期比14.9%増)と増益になり、さらに前年同期に発生した一過性の営業外費用がなくなったことから経常利益は1億69百万円(前年同期比81.7%増)と増益になった。これに、前年同期に計上した特別利益・特別損失がともになくなったことや法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億30百万円(前年同期比105.7%増)と前年同期比ほぼ倍増となった。」
減収ながら営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益が前年同期を上回り、利益底上げの進展を示した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「経常利益は、前年同期に発生した一過性の営業外費用がなくなったことから、66百万円(前年同期比32.6%増)と増益となった。これに法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は42百万円(前年同期比33.8%増)と前年同期比増益での着地となった。」
売上高・営業利益は減少した一方、経常利益と親会社株主帰属四半期純利益は前年同期比で増加し、黒字を維持した。 - FY2017前進有価証券報告書
「この結果、当期の業績については、前期に実施した「繊維・アパレル事業の構造改革」による売上高の減少が響き、売上高は47億1百万円(前期比13.0%減)となったものの、粗利率の改善効果や販売管理費の削減効果などにより営業利益は4億17百万円(前期比10.1%増)、経常利益は2億67百万円(前期比257.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億56百万円(前期比25.0%増)となった。」
売上減少下でも営業利益、経常利益、純利益が増加し、利益底上げの進展を通期実績で示した。 - FY2017-Q3黒字維持・営業及び純利益減益、経常増益有価証券報告書
「損益面では、粗利率の改善効果や販売管理費の削減効果などがあるものの、売上高の減少が響き、営業利益は3億25百万円(前年同期比3.4%減)となった。一方、経常利益はシンジケートローン実行に伴う当初費用の負担増があったものの、金利負担が大幅に削減されたため1億96百万円(前年同期比10.0%増)となった。また、シンジケートローン実行に係る借入金の中途解約損失などの特別損失や法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億59百万円(前年同期比25.9%減)となった。」
営業利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で減少したが、経常利益は金利負担の削減により増加し、各利益は黒字を維持している。 - FY2017-Q2黒字を維持する一方、前年同期比で減益有価証券報告書
「損益面では、粗利率の改善効果や販売管理費の削減効果などがあるものの、売上高の減少が響き、営業利益は1億98百万円(前年同期比5.2%減)、シンジケートローン実行に伴う当初費用の負担などにより経常利益は93百万円(前年同期比26.2%減)、さらに、シンジケートローン実行に係る借入金の中途解約損失などの特別損失や法人税等の負担を考慮した親会社株主に帰属する四半期純利益は、63百万円(前年同期比63.3%減)となった。」
営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益はいずれも黒字を維持したが、前年同期比では減益となった。 - FY2016達成有価証券報告書
「この結果、当期の業績については、売上高はヘルスケア事業とユニフォーム部門の増収があったものの、繊維・アパレル事業の構造改革に伴う減収が響き、54億7百万円(前期比8.9%減)となった。一方、人件費などの販売管理費削減効果もあり、営業利益は3億78百万円(前期は営業損失2億32百万円)、保有株式売却益の計上、シンジケートローン実行に伴う当初費用や借入金などの利息負担額を控除した経常利益は74百万円(前期は経常損失5億19百万円)となった。さらに、紳士服販売子会社の一部事業譲渡による特別利益64百万円の計上もあり親会社株主に帰属する当期純利益は1億24百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失6億44百万円)と前期比増益の黒字決算となり、損益面では、第1四半期以降の毎四半期累計期間において各段階で前期比増益の黒字を計上することができた。」
営業利益、経常利益、親会社株主帰属利益が前期の赤字から黒字に転じた。