建材価格・外注費上昇のリスク
FY2016に初出。16回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
綿半ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。41社中28社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに14社。
- FY2025-H1悪化有価証券報告書
「建設業界全体で人件費の上昇や人手不足による納期の遅れが懸念される等、依然として厳しい事業環境が続いております。」
従来の建設コスト上昇リスクに加え、人手不足による納期遅延の懸念を明示している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における業績は、資材価格高騰の影響を受ける一方で、工事が順調に進捗したことにより、売上高は366億57百万円（同64.6％増）、セグメント利益は13億81百万円（同297.3％増）となりました。」
資材価格高騰が建設事業の業績に実際に影響したと記載している一方、工事の順調な進捗により売上高・セグメント利益は増加している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、住宅市場においては、足元では新設住宅着工戸数は底堅い動きとなっておりますが、資材価格高騰による建設コストの増加を受けて、市場の冷え込みが懸念されるなど、引続き注視が必要な事業環境となっております。」
資材価格高騰による建設コスト増加と住宅市場冷え込みの懸念を継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「住宅市場において、新設住宅着工戸数が弱含みとなっていることや、資材価格高騰による建設コストの増加を受け、市場の冷え込みが懸念されるなど、引続き注視が必要な事業環境となっております。」
建材価格・建設コスト上昇リスクについて、住宅市場の冷え込み懸念と結び付けて記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「利益については、資材価格高騰や、鉄構工場の再編成の影響等により、８億47百万円（同28.1％減）となりました。」
資材価格高騰が鉄構工場再編成の影響等とともに建設事業のセグメント利益を前年同期比28.1％減少させたと記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における業績は、株式会社夢ハウスが業績に寄与した一方、新型コロナウイルス感染症拡大による受注環境悪化に伴う前期の受注減、当期における資材価格高騰及び納期長期化の影響を受け、売上高は222億67百万円（同5.8％減）、セグメント利益は３億47百万円（同67.6％減）となりました」
資材価格高騰と納期長期化が、受注減とともに建設事業の売上高・セグメント利益減少に実際に影響したと記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「建設事業では、世界的な需給バランスの変化に伴う材料価格の上昇や納期遅延の影響も受けて、厳しい事業状況となっております。」
従来の建材価格上昇リスクに加え、世界的な需給バランス変化による納期遅延を明示している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「一方、木造住宅分野では、在宅時間の増加による、「住まい」に関する新たな需要増の期待もある一方、ウッドショックの影響が懸念されるなど、当期もなお不確実性の高い事業環境が継続しております。」
従来の建材価格上昇リスクに加え、木造住宅分野でウッドショックの影響を懸念要因として具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「建設事業におきましては、建設鋼材、セメントをはじめとする建材価格が上昇した場合、工事原価の増加は避けられません。また、職人の確保が難しくなった場合は、想定を上回る外注費の支払が必要になる可能性があります。」
建材価格上昇及び職人確保難による工事原価・外注費上昇と、請負金額への転嫁不能リスクを継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「一方、利益面では、一部大型工事の採算性の低下や鋼材価格の高騰に加え、自動溶接ロボットとＣＡＤ図面の連携に不備が生じたことにより、セグメント利益は10億93百万円（同27.3％減）となりました。」
大型工事の採算性低下、鋼材価格高騰及び連携不備が通期の建設事業利益減少に実際に影響したと記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、利益面では、一部大型工事の採算性の低下や鋼材価格の高騰に加え、自動溶接ロボットとＣＡＤ図面の連携に不備が生じたことにより、セグメント利益は４億７百万円（同42.6％減）となりました。」
大型工事の採算性低下、鋼材価格高騰及びロボット・CAD連携不備が実際のセグメント利益減少に影響したと記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、利益面では、鋼材価格の高騰や採算性の低い物件の増加に加え、自動溶接ロボットとＣＡＤ図面の連携に不備が生じたことにより、セグメント利益は60百万円（同87.7％減）となりました。」
鋼材価格高騰や採算性の低い物件の増加が実際の利益減少に影響し、建設コスト上昇リスクが業績に表れている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「人件費や建設資材の高騰などを背景に建設コストが上昇するなど、先行き不透明な事業環境となっております。」
人件費及び建設資材の高騰を背景とした建設コスト上昇リスクを継続して記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「これらの工事原価の増加分を工事請負金額に転嫁できない場合には、綿半グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
建材価格・外注費の上昇に加え、増加分を請負金額へ転嫁できない場合の業績影響を明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「建設鋼材、セメントをはじめとする建材価格が上昇した場合、工事原価の増加は避けられません。また、職人の確保が難しくなった場合は、想定を上回る外注費の支払が必要になる可能性があります。」
建材価格上昇及び職人確保難による工事原価増加リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「建設鋼材、セメントをはじめとする建材価格が上昇した場合、工事原価の増加は避けられません。また、職人の確保が難しくなった場合は、想定を上回る外注費の支払が必要になる可能性があります。」
資材価格と職人確保の双方を工事原価リスクとしている。