個人消費の慎重化と小売業態間競争
FY2016に初出。29回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
綿半ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。36社中23社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに14社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では継続的な物価上昇による節約志向が依然として根強く、物流費等各種コストの上昇や業種を超えた販売競争も継続しているなど、引き続き厳しい事業環境となっております。」
前回の「わずかながら持ち直し」との表現は通期説明では示されず、物価上昇による節約志向、コスト上昇及び競争継続を中心に厳しい環境を記載している。 - FY2026-H1消費回復の表現が弱まる有価証券報告書
「小売事業では物価上昇による節約志向は依然として根強いものの、わずかながら持ち直しの動きがみられました。しかしながら、物流費等各種コストの上昇や業種を超えた販売競争は継続している状況にあります。」
物価上昇による節約志向、物流費等のコスト上昇及び業種横断競争が続く一方、消費マインドの回復は「わずかながら」と表現されている。 - FY2025-H1消費マインドの一部回復とコスト・競争継続有価証券報告書
「物価上昇による節約志向は依然として根強いものの、一部では消費マインドの回復も見られ底堅く推移いたしました。一方で、物流費等各種コストの上昇や業種を超えた販売競争も継続している状況にあります。」
物価上昇による節約志向とコスト上昇・競争継続を記載する一方、一部で消費マインドの回復が見られ小売需要は底堅いとの説明に変化している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「小売事業では、気候変動や物価上昇による消費行動の変化のほか、業種を超えた販売競争も激しさを増している状況にあります。」
小売事業の環境リスクについて、従来の原材料・エネルギー価格や為替等の列挙から、気候変動・物価上昇による消費行動の変化を軸とした表現へ整理している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「小売事業では、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動により販売価格が上昇するなか、節約志向の高まりによる消費マインドの低下が懸念されております。また、光熱費をはじめとした各種コストの上昇やインターネット通販、フードデリバリー等を加えた業種・業態を超えた競争が激化するなど、事業環境は厳しさを増しております。」
原材料・エネルギー価格、為替変動、節約志向、各種コスト上昇及び業態横断競争による小売事業環境の厳しさを継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、光熱費をはじめとした各種コストの上昇やインターネット通販、フードデリバリーなどを加えた業種・業態を超えた競争が激化するなど、事業環境は厳しさを増しております。」
従来の原材料・エネルギー価格高騰、円安、競争激化に加え、光熱費を含む各種コスト上昇を小売事業の悪化要因として明示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「小売事業では、原材料・エネルギー価格の高騰や急速な円安進行により販売価格が上昇するなど、消費マインドの低下が懸念されております。また、インターネット通販やフードデリバリーなどを加えた業種・業態を超えた競争が激化するなど、事業環境は厳しさを増しております。」
従来の競争激化や消費者の慎重姿勢に加え、原材料・エネルギー価格高騰、円安、インターネット通販・フードデリバリーの競争を明示し、環境の厳しさが増している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、インターネット通販が生鮮食品分野へ拡大するなど、業種・業態を超えた競争が激しさを増しているなかで、原材料・エネルギー価格の高騰により仕入価格が上昇するなど、事業環境は厳しさを増しております。」
生鮮食品分野へのインターネット通販参入と、原材料・エネルギー価格高騰による仕入価格上昇を新たな悪化要因として明示している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「小売事業では、前期に発生した巣ごもり需要が一巡したことによる反動減や、活動自粛の長期化・雇用情勢不安による個人消費の停滞が続いております。」
巣ごもり需要一巡による反動減と個人消費停滞が続き、小売事業の売上高は前年同四半期比3.7％減、セグメント利益は47.5％減となった。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「小売事業では、前期に発生した巣ごもり需要が一巡したことによる反動減の傾向がみられたことや、社会活動の自粛が長期化していることにより個人消費の回復が遅れていることも影響し、当第１四半期においては、需要が落込みました。」
巣ごもり需要一巡による反動減と個人消費回復の遅れにより、小売事業の需要減少が実際に発生したと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況の中で、社会活動の自粛が長期化しております。企業収益や雇用環境の悪化、消費マインドの冷え込みによる個人消費の低迷が懸念されるなど、先行きが見通し難い事業環境が続いております。」
巣ごもり需要や生活必需品の好調を示す一方、感染症長期化、雇用環境悪化、消費マインド冷え込み及び個人消費低迷懸念を継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、感染症の再拡大に伴い、社会活動の自粛が長期化しており、企業収益や雇用所得環境は回復の目途が立たず、個人消費の低迷が懸念されるなど、引続き厳しい事業環境が続くことが予想されます。」
巣ごもり需要や生活必需品の好調を記載する一方、感染症再拡大による社会活動自粛の長期化、企業収益・雇用所得環境の回復見通しの欠如及び個人消費低迷懸念を明示している。 - FY2021-Q2巣ごもり需要の発生と個人消費縮小懸念の併記有価証券報告書
「綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、外出自粛やテレワークの推進等により、消費者の生活スタイルに大きな変化がみられ、巣ごもり需要が発生しました。一方で、企業収益の悪化、個人所得や消費マインドの低下など、景気後退による個人消費の縮小が懸念されております。」
外出自粛・テレワークに伴う生活スタイルの変化と巣ごもり需要の発生を新たに記載する一方、企業収益・個人所得・消費マインドの低下による個人消費縮小懸念も併記している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引くことで、企業収益の悪化や個人所得の低下など景気後退による個人消費の縮小が懸念されております。」
新型コロナウイルス感染拡大の長期化による企業収益・個人所得の悪化と個人消費縮小の懸念を、小売事業の新たな悪化要因として明示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「綿半グループが関係する事業環境のうち小売流通市場では、業種・業態を超えた販売競争が激化する中で、10月の消費税増税やキャッシュレスポイント還元政策により生じた加盟店と非加盟店との恩恵の偏り等による市場の混乱、台風や暖冬などの天候不順が消費に影響するなど、不安定な事業環境が続いております。さらに、２月以降は新型コロナウイルス感染拡大により、予測不能な状況となっております。」
従来の競争激化、政策による市場混乱及び天候要因に加え、新型コロナウイルス感染拡大による予測不能な状況を明示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「小売流通市場では、業種・業態を超えた販売競争が激化する中で、10月の消費税増税やキャッシュレスポイント還元政策により生じた加盟店と非加盟店との恩恵の偏り等による市場の混乱、さらに、台風などの災害や暖冬の影響等による季節品の消費減も加わり、厳しい事業環境が続いております。」
従来の競争激化等に加え、消費税増税・キャッシュレス還元政策による市場混乱、災害及び暖冬による季節品消費減を明示している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「小売流通市場では、消費者の将来不安を背景とした節約志向が依然として根強く、業種・業態を超えた販売競争が激化する中で、人件費や物流コストの上昇、消費税率引上げによる消費者マインドの冷え込みが懸念されるなど、厳しい事業環境が続いております。」
従来の節約志向、競争激化、人件費・物流コスト上昇に加え、消費税率引上げによる消費者マインドの冷え込みを新たな懸念要因として明示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「綿半グループが関係する事業環境のうち、小売流通市場では、消費者の節約志向が依然として根強く、業種・業態を超えた販売競争が激化する中で、人件費や物流コストが上昇するなど、厳しい事業環境が続いております。」
根強い節約志向、業態を超えた販売競争、人件費上昇及び物流コスト上昇による小売環境の厳しさを継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「加えて、業種・業態を超えた販売競争の激化や労働需給の引締りなどを背景とした人件費上昇や採用難、物流コストの上昇など、依然として厳しい事業環境が続いております。」
従来の節約志向・競争激化・人件費上昇に加え、採用難と物流コスト上昇を小売事業の環境リスクとして明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが関係する事業環境のうち小売流通市場では、個人消費が緩やかな回復基調で推移した一方で、消費者の節約志向は依然として根強く、日常消費に対するマインドは慎重な状態が続いております。加えて、労働需給の引き締まりなどを背景とした人件費上昇や業種・業態を超えた販売競争の激化など、依然として厳しい事業環境が続いております。」
個人消費の回復基調を認めつつ、根強い節約志向、慎重な消費マインド、人件費上昇及び競争激化による厳しい小売環境を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが関係する事業環境のうち小売流通市場では、個人消費が緩やかな回復基調で推移した一方で、消費者の節約志向は依然として根強く、日常消費に対するマインドは慎重な状態が続いております。加えて、労働需給の引き締まりなどを背景とした人件費上昇や業種・業態を超えた販売競争の激化など、依然として厳しい事業環境が続いております。」
個人消費の回復基調を認めつつ、根強い節約志向、慎重な消費マインド、人件費上昇及び販売競争激化による厳しい小売環境を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが関係する事業環境のうち小売流通市場では、個人消費が緩やかに持ち直しの動きがみられる一方で、消費者の節約志向は依然として続いており、日常消費に対するマインドは慎重な状態が続いております。加えて、仕入価格の高騰、労働力人口の減少を背景とした人件費上昇や業種・業態を超えた販売競争の激化など、依然として厳しい事業環境が続いております。」
個人消費の持ち直しと、節約志向、仕入価格、人件費及び競争激化による厳しい小売環境を併記している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループが関係する事業環境のうち小売流通市場では、個人消費が緩やかに持ち直しの動きがみられる一方で、消費者の節約志向は依然として続いており、日常消費に対するマインドは慎重な状態が続いております。加えて、天候不順に起因する仕入価格の高騰、労働力人口の減少を背景とした人件費上昇や業種・業態を超えた販売競争の激化など、依然として厳しい事業環境が続いております。」
従来の節約志向、慎重な消費者マインド、競争及び人件費上昇に加え、天候不順による仕入価格高騰を明示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが関係する事業環境のうち小売流通市場では、個人消費が緩やかに持ち直しの動きがみられる一方で、節約志向の高まりは続いており、日常消費に対する消費者マインドは慎重な状態が続いております。加えて、業種・業態を超えた競合の激化や労働力人口の減少等を背景とした人件費上昇など、依然として厳しい事業環境が続いております。」
個人消費の持ち直しを認めつつ、節約志向、慎重な消費者マインド、競合激化及び人件費上昇による厳しい小売環境を再確認している。 - FY2018-Q1持ち直しと慎重さを併記有価証券報告書
「小売流通市場では、個人消費の持ち直しの動きがみられる一方、一般消費者の節約志向への意識は強く、日常消費に対する消費動向は慎重な状態が続いております。加えて、業種・業態を超えた競合の激化や労働力人口の減少による人件費上昇など、依然として厳しい事業環境が続いております。」
個人消費の持ち直しを認める一方、節約志向、競合、人件費上昇による厳しい環境を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが関係する事業環境のうち小売流通市場では、景気の先行きの不透明感から日常消費に対する消費動向は慎重な状態が続いております。加えて、業種を超えた企業間競争、労働需給逼迫による人件費の上昇などにより、依然として厳しい事業環境が続いております。」
日常消費の慎重さ、業種を超えた競争、人件費上昇による小売環境の厳しさを継続して記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「景気の先行きの不透明感からお客様の節約志向・低価格志向が強まっており、日常消費に対する消費動向は慎重な状態が続いております。加えて、業種を超えた企業間競争、労働需給逼迫による人件費の上昇などにより、依然として厳しい事業環境が続いております。」
消費者の節約・低価格志向が強まったと記載し、小売市場の需要環境の厳しさをさらに明確化している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「景気の先行きの不透明感から消費マインドは低下しており、日常消費に対する消費動向は慎重な状態が続いております。加えて、業種を超えた企業間競争、労働需給逼迫による人件費の上昇などにより、依然として厳しい事業環境が続いております。」
前年度の消費動向の慎重化に加え、消費マインドの低下を明記しており、小売環境の厳しさを強めて表現している。 - FY2016初出有価証券報告書
「個人消費に対する消費動向は慎重になっており、消費マインドの持ち直しの動きに遅れが見られております。加えて、業種を超えた企業間競争、労働需給逼迫による人件費の上昇などにより、依然として厳しい事業環境が続いております。」
小売市場の需要停滞、業態を超えた競争、人件費上昇を外部環境リスクとしている。