海外の政治・経済動向による景気変動リスク
FY2017-Q3に初出。23回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
綿半ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに75社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「その一方で、日銀の政策金利引き上げや米国の通商政策等の金融政策の影響、中東情勢の悪化等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
海外景気・地政学リスクに加え、日銀の政策金利引き上げ及び米国の通商政策等の金融政策の影響を、景気先行きの不透明要因として追加している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復傾向にあります。その一方で、米国の通商政策や欧州の政策金利利下げといった金融政策の影響、中東情勢の悪化等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境による国内経済の回復傾向を認めつつ、米国・欧州の政策及び中東情勢による海外景気の不透明感を継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「その一方で、米国の追加関税の発動や欧米諸国の政策金利利下げといった金融政策による為替変動、中東情勢の悪化、中国経済の先行き懸念や海外景気の下振れのほか、地政学的リスクが存在しております。」
従来の海外景気・地政学リスクに加え、米国の追加関税、中東情勢及び欧米の金融政策による為替変動を不透明要因として明示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「その一方で、欧米諸国の政策金利利下げといった金融政策による為替変動、中国経済の先行き懸念や海外景気の下振れのほか、地政学的リスクが存在しております。」
従来の海外景気・地政学リスクに加え、欧米の金融政策による為替変動、中国経済の先行き及び海外景気下振れを不透明要因として明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「その一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、中国をはじめとする海外景気の下振れ等、わが国の景気を下押しするリスクが存在しております。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化及び海外景気の下振れによる景気変動リスクを継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、行動制限が解除されたため、景気は緩やかに回復しております。一方で、世界的なインフレ圧力や金融引締め、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等、世界情勢は不安定な状況にあり、我が国の経済は依然として先行きが不透明な状況にあります。」
感染症による制約緩和と景気回復を示す一方、世界的なインフレ圧力、金融引締め及びロシア・ウクライナ情勢の長期化を不透明要因として明示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「原材料価格の高騰や急速な円安進行を背景とした物価の上昇や、ウクライナ情勢の長期化、中国における経済活動抑制の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外の政治・経済動向による景気変動リスクについて、ウクライナ情勢、中国の経済活動抑制、円安及び物価上昇を新たな不透明要因として示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「海外経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に端を発する輸出コンテナ不足による運送費の高騰に加え、世界的な半導体不足、原油価格の高騰に伴う資材・エネルギー価格の高騰、中国経済減退の懸念など、予断を許さない状況が続いております。」
海外の政治・経済動向に関する従来の不確実性に加え、コンテナ不足、半導体不足、原油高及び中国経済減退懸念を明示している。 - FY2022-Q1地域別の回復と変異株懸念を併記有価証券報告書
「海外経済は、国・地域において感染症の拡大状況や経済対策に違いがあり、景気は依然として厳しい状況にありますが、ワクチン接種が進捗している欧米諸国や、回復基調が続いている中国では、徐々に経済活動が持ち直しつつあります。一方で、新たな変異株による感染症急拡大の懸念は拭えず、予断を許さない状況が続いております。」
欧米や中国の経済活動の持ち直しを認める一方、国・地域ごとの感染状況の違いと変異株による不確実性を併記している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ワクチン開発が進捗し、各国で接種が開始されるなど、経済活動の正常化へ向けた動きが進みつつありますが、依然として収束の兆しが見えない中、厳しい事業環境が続いております。」
ワクチン接種による正常化の動きを認めつつ、新型コロナウイルスの収束が見えないことによる海外・国内経済の不確実性を継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「国内外において新型コロナウイルス感染拡大の第２波、第３波が懸念されるなど、世界経済の不確実性が増しており、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
従来の海外政治・経済要因に加え、新型コロナウイルスの再拡大懸念により世界経済の不確実性が増していると説明している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦や原油価格の為替相場の動向に加え、新型コロナウイルス感染拡大による世界的経済の不確実性が懸念され、国内においても４月に緊急事態宣言が発出されるなど、景気の先行きについては不透明な状況となっております。」
従来の海外政治・経済要因に加え、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の不確実性と国内緊急事態宣言を明示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「一方、米国の通商問題の動向とともに中国経済の先行きや英国のＥＵ離脱等、海外の政治経済の不確実性が懸念されるなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
従来の米国通商問題・中国経済に加え、英国のEU離脱を海外政治経済の不確実性として具体的に明示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、米国の通商問題の動向とともに中国経済の減速や海外の政治経済の不確実性が懸念されるなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
米国の通商問題、中国経済の減速及び海外の政治経済の不確実性を景気先行きの懸念要因として継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方、米国の通商問題の動向や中国経済の減速が懸念されるなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
米国の通商問題及び中国経済の減速懸念を、景気先行きの不透明要因として継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、今夏の記録的な猛暑や暖冬などの天候不順が国内の経済環境に大きな影響を及ぼしたほか、海外においては、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の激化に対する警戒感、原油価格や為替相場の動向など、国内景気の先行きについては様々な懸念材料が内在しており、不透明な状況が続いております。」
天候不順、米国の保護主義的通商政策による貿易摩擦、原油価格及び為替相場の動向を景気先行きの不透明要因として継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、今夏の記録的な猛暑や豪雨などの天候不順が国内の経済環境に大きな影響を及ぼしたほか、海外においては、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の激化や原油価格の高騰など、国内景気の先行きについては様々な懸念材料が内在しており、不透明な状況が続いております。」
天候不順、米国の保護主義的通商政策による貿易摩擦及び原油価格高騰を、景気先行きの不透明要因として継続している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方、国内の個人消費の伸びが依然として力強さに欠けるほか、海外においては、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の激化や中東情勢を巡る原油価格の高騰リスクなど、国内景気の先行きについては様々な懸念材料が内在しており、不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済・地政学的な不確実性に加え、米国の保護主義的通商政策による貿易摩擦と中東情勢を巡る原油価格高騰リスクを新たに具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「海外においては、米国の政策動向や欧州の政治情勢の不安定さに加え、北東アジアにおける地政学的リスクの高まりなど、国内景気の先行きについては様々な懸念材料が内在しており、不透明な状況が続いております。」
米国、欧州及び北東アジアの政治・地政学的要因による景気先行きの不透明感を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「海外においては、米国の政策動向や欧州の政治情勢の不安定さに加え、北東アジアにおける地政学的リスクの高まりなど、国内景気の先行きについては様々な懸念材料が内在しており、不透明な状況が続いております。」
米国の政策動向、欧州の政治情勢及び北東アジアの地政学的リスクを景気先行きの不透明要因として継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、国内の個人消費の伸びが依然として力強さに欠けるほか、海外においては、米国の政策運営に関する不確実性やアジア・欧州における地政学的リスクの高まりなど、国内景気の先行きについては様々な懸念材料が内在しており、不透明な状況が続いております。」
米国の政策運営、アジア・欧州の地政学的リスクなど、海外の政治・経済に関する不確実性を景気先行きの懸念材料として継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方、国内の個人消費の伸びが依然として力強さに欠けるほか、米国の政策運営や中国、新興国等の景気下振れリスク、欧州の政治情勢など、海外経済については不確実性が内在しており、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
米国、中国・新興国、欧州の政治・経済情勢を含む海外経済の不確実性を継続して記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「一方で、個人消費には依然として伸び悩みが見られるほか、米国の大統領選後の円安・株高の急進など海外の政治・経済の動向による変動リスクもあり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
海外の政治・経済動向による円安・株高などの変動を、景気先行きの不透明要因として新たに明示している。