大規模災害・感染症による事業継続リスク
FY2016に初出。16回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
綿半ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中22社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「建設事業においては、戸建住宅の加盟店運営ならびに木質バイオマス発電を行っており、大規模な山林火災や病害虫による植林木の損失、異常気象の発生や気候帯の変化による森林の遷移、生物多様性の変質等により、生物資源である木材の調達が困難となり、木造住宅の施工、建築資材の加工、生産及び発電に支障をきたす可能性があるほか、木質燃料の自然発火等による火災や、土砂崩れ等の自然災害により、発電に支障をきたす可能性があります。」
従来の地震・風水害・感染症による事業継続リスクに加え、森林火災、病害虫、気候帯変化、生物多様性、木質燃料の自然発火及び土砂崩れを、木材・発電事業に関わる具体的なリスクとして追加している。 - FY2025対処有価証券報告書
「小売事業においては、地震、風水害等の大規模災害による資産の毀損・人的被害等の発生に備えてＢＣＰ態勢を構築している」
大規模災害による事業継続リスクへの対応として、小売事業でBCP態勢を構築していることを明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和により、経済活動の回復が進んでおります。」
新型コロナウイルス感染症の影響緩和と経済活動の回復を継続して記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、行動制限が解除されたため、景気は緩やかに回復しております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と行動制限解除により、感染症に伴う事業継続上の制約がさらに緩和されたと説明している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大する局面もありましたが、感染症対策と経済活動への厳しい制限の緩和等により、社会経済活動は正常化へ向けた動きが進みました。」
感染症拡大局面は残るものの、経済活動への制限緩和と社会経済活動の正常化が進んだと説明している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けつつも、経済活動への厳しい制限が緩和されるなど、正常化へ向けた動きが進みました。」
感染症拡大の影響は残るものの、経済活動の制限緩和と正常化の進展を継続して記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が落ち着きをみせるなかで、経済活動の制限も徐々に緩和され、正常化が進みました。」
感染症の拡大が落ち着き、経済活動の制限が緩和されるなど、感染症による事業継続環境は一部改善している。一方、物価上昇等の不透明要因は残っている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、経済活動に緩やかな回復の兆しがみられましたが、新たな変異株の蔓延による感染拡大の波が断続的に訪れるなど、総じて厳しい事業環境で推移いたしました。」
ワクチン接種による回復の兆しを認めつつ、新たな変異株による感染拡大が断続的に発生する状況を継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「また、オミクロン株による感染拡大が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化・変異株リスクについて、オミクロン株による感染拡大懸念を新たに具体化している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、新たな変異株による感染症急拡大の懸念は拭えず、予断を許さない状況が続いております。」
ワクチン接種や経済活動の持ち直しを認める一方、新たな変異株による感染症急拡大の懸念を追加している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「今後、更に新型コロナウイルス等の感染症が拡大・長期化し、国内全体の景気悪化及び経済活動の低迷した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の拡大・長期化を独立したパンデミックリスクとして明示し、景気悪化・経済活動低迷による影響可能性を継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「11月以降、全国的に感染者数が急増するなど、依然として収束時期が見通せず、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスについて、11月以降の全国的な感染者数急増と収束時期を見通せない状況を記載し、感染症による事業継続・経済環境リスクが深刻化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「５月25日に緊急事態宣言は解除されたものの、国内外において新型コロナウイルス感染拡大の第２波、第３波が懸念されるなど、世界経済の不確実性が増しており、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
一般的な感染症リスクが、新型コロナウイルスの第2波・第3波への懸念と世界経済の不確実性増大を伴う継続的な事業環境リスクとして深刻化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「世界保健機構（ＷＨＯ)が2020年３月11日に新型コロナウイルス（COVID-19)についてパンデミック（世界的流行）であると宣言し」
一般的な感染症リスクの記載から、新型コロナウイルスの世界的流行が実際に発生し、事業継続上の対応が必要となった状況へ進んでいる。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大地震、風水害等の大規模災害や重篤な感染症が流行した場合には、資産の毀損、人的被害等により正常な事業活動の継続が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
大規模災害・感染症による資産・人的被害及び事業継続困難のリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大地震、風水害等の大規模災害や重篤な感染症が流行した場合には、資産の毀損、人的被害等により正常な事業活動の継続が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
資産・人的被害を通じた事業継続困難の可能性を記載している。