国内建設市場の縮小と設備投資減速
FY2016に初出。26回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
綿半ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。35社中21社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「建設事業では、建設需要は底堅く推移し、受注環境は総じて良好に推移しましたが、住宅市場においては法令改正に伴う駆け込み需要の反動減が続き、建設業界全体で人件費の上昇や人手不足による納期の遅れが懸念されるなど、依然として厳しい事業環境が続いております。」
建設需要・受注環境の底堅さを示す一方、法令改正に伴う住宅の駆け込み需要反動減を新たな悪化要因として明示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「建設事業では、企業による設備投資の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、住宅市場においては、新築住宅着工件数が引続き減少傾向となっていることや、建設業界全体で人件費の上昇や人手不足による納期の遅れが懸念される等、依然として厳しい事業環境が続いております。」
企業設備投資の持ち直しを認める一方、新築住宅着工件数の減少、人件費上昇及び人手不足による納期遅れ懸念を明示している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における業績は、前期に大型物件が集中した影響による反動減及び住宅市況の低迷等により、売上高は290億23百万円（同20.8％減）、セグメント利益は６億33百万円（同54.2％減）と前年同四半期対比では減収減益となりました。」
大型物件の反動減及び住宅市況の低迷が建設事業の減収減益に実際に影響したと記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「建設事業では、企業の設備投資に持ち直しの動きが続くなど、受注環境は堅調に推移しております。一方で、住宅市場においては、足元では持家の新設住宅着工戸数が大きく落ち込んでいるほか、資材価格高騰による建設コストの増加を受けて、市場の冷え込みが懸念されるなど、引続き注視が必要な事業環境となっております。」
企業設備投資による受注環境の堅調さを示す一方、持家の新設住宅着工戸数が大きく落ち込んでいるとし、住宅市場の弱含みを強めて記載している。 - FY2023-Q2住宅着工の弱含みから底堅い動きへ有価証券報告書
「建設事業では、企業の設備投資に持ち直しの動きが続くなど、受注環境は堅調に推移しております。一方で、住宅市場においては、足元では新設住宅着工戸数は底堅い動きとなっておりますが、資材価格高騰による建設コストの増加を受けて、市場の冷え込みが懸念されるなど、引続き注視が必要な事業環境となっております。」
企業設備投資による受注環境の堅調さを維持する一方、前回までの住宅着工の弱含みから、足元は底堅い動きとの説明に変化している。資材価格高騰による市場冷え込み懸念は継続している。 - FY2023-Q1住宅市場の弱含みと受注環境の堅調さを併記有価証券報告書
「建設事業では、企業の設備投資に持ち直しの動きが続くなど、足元の受注環境は堅調に推移しております。一方で、住宅市場において、新設住宅着工戸数が弱含みとなっていることや、資材価格高騰による建設コストの増加を受け、市場の冷え込みが懸念されるなど、引続き注視が必要な事業環境となっております。」
企業設備投資の持ち直しによる受注環境の堅調さを示す一方、住宅着工の弱含みと資材価格高騰による市場冷え込みを併記している。 - FY2022対処有価証券報告書
「建設事業では、公共投資が引続き堅調に推移し、企業の設備投資に持ち直しの動きがみられることや住宅建設も堅調に推移するなど、足元の受注環境は改善されつつあります。」
公共投資、企業設備投資、住宅建設の持ち直しにより、国内建設市場の受注環境が改善方向にあると説明している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「一方で、公共投資が底堅く推移し、製造業の設備投資にも持ち直しの動きがみられ、足元の受注環境は確実に改善されてきております。」
材料価格上昇や納期遅延の影響は残るものの、公共投資・製造業設備投資の持ち直しにより受注環境が改善し、受注残高は前年同四半期末比47％増加した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「建設事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による前期の受注減や開発計画の延期等の影響を受けております。」
感染症拡大に伴う前期の受注減及び開発計画の延期が、当四半期の建設事業に実際に影響していると説明している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、計画先送りや投資規模縮小による影響が出たことに加えて、営業活動が制限される状況が生じたため、年間受注高が前期比25％減少いたしました」
民間投資の計画先送り・規模縮小及び営業活動制限により、建設事業の年間受注高が前期比25％減少した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大を受けて、営業活動が制限されたことなどにより受注高は前年同四半期比43％減少いたしましたが」
営業活動の制限及び民間設備投資の減少傾向により、建設事業の受注高が前年同四半期比43％減少したという実績を記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「建設事業では、県をまたぐ移動が制限されたほか、対面での営業活動の制約により、受注環境が停滞しました。加えて、先行き不透明な経済環境を背景に、民間投資においては計画先送りや投資規模が縮小されるなど、注視が必要な事業環境となっております。」
移動制限・対面営業の制約による受注環境の停滞を新たに明示し、民間投資の計画先送り・規模縮小と合わせて建設市場の不透明感を強めている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた企業収益の悪化を背景に、民間投資においては計画先送りや投資規模が縮小されるなど、先行き不透明な事業環境となっております。」
新型コロナウイルス感染拡大を背景とする民間投資の計画先送り・規模縮小を、建設市場の先行き不透明要因として明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「建設市場では、東京オリンピックを控え、公共投資、民間投資ともに建設需要は概ね底堅く、受注環境は総じて良好に推移しましたが、人件費や建設資材の高騰等を背景に建設コストが上昇するなど、先行き不透明な事業環境となっております。」
公共・民間建設需要と受注環境の底堅さを認める一方、人件費・建設資材高騰によるコスト上昇と先行き不透明感を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、建設市場では、公共投資、民間投資ともに建設需要は概ね底堅く、受注環境は総じて良好に推移しましたが、人件費や建設資材の高騰等を背景に建設コストが上昇するなど、先行き不透明な事業環境となっております。」
公共・民間の建設需要と受注環境の底堅さを認める一方、人件費・建設資材高騰によるコスト上昇と先行き不透明感を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、建設市場では、公共投資、民間投資共に建設需要は概ね底堅く、受注環境は総じて良好に推移しましたが、人件費や建設資材の高騰などを背景に建設コストが上昇するなど、先行き不透明な事業環境となっております。」
公共・民間の建設需要と受注環境の底堅さを認める一方、人件費・建設資材高騰によるコスト上昇と先行き不透明感を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「建設市場では、公共投資、民間投資共に建設需要は概ね底堅く、受注環境は総じて良好に推移いたしました。一方、堅調な受注環境を背景とした選別受注や工事代金の高騰に伴い、入札不調や工事規模・仕様の見直し、発注延期の発生が見られたほか、住宅建設の着工数も弱含みが見られるなど、市場の先行きに不透明さを内在した事業環境となっております。」
建設需要と受注環境の底堅さを維持する一方、入札不調、仕様見直し、発注延期及び住宅着工数の弱含みによる不透明感を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「建設市場では、公共投資、民間投資共に建設需要は概ね底堅く、受注環境は総じて良好に推移いたしました。一方、堅調な受注環境を背景とした選別受注や工事代金の高騰に伴い、入札不調や工事規模・仕様の見直し、発注延期の発生が見られた他、住宅建設の着工数も弱含みが見られるなど、市場の先行きに不透明さを内在した事業環境となっております。」
建設需要と受注環境の底堅さを維持する一方、入札不調、仕様見直し、発注延期及び住宅着工数の弱含みによる不透明感を継続している。 - FY2018堅調さと住宅着工の弱含みを併記有価証券報告書
「建設市場では、公共投資、民間投資共に建設需要は概ね底堅く、受注環境は総じて良好に推移いたしました。一方、堅調な受注環境を背景とした選別受注や工事代金の高騰に伴い、入札不調や工事規模・仕様の見直し、発注延期の発生が見られた他、住宅建設の着工数に弱含みの動きが見られるなど、市場の先行きに不透明さを内在した事業環境となっております。」
公共・民間需要と受注環境の底堅さを維持する一方、住宅着工の弱含みや発注延期等による先行き不透明感を明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「建設市場では、公共投資、民間投資共に建設需要は概ね底堅く、受注環境は総じて良好に推移いたしました。」
公共・民間建設需要が底堅く、受注環境が良好との認識を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「建設市場では、公共投資、民間投資共に建設需要は概ね底堅く、受注環境は総じて良好に推移いたしました。」
公共・民間の建設需要が概ね底堅く、受注環境が総じて良好との認識を継続している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「建設市場では、公共投資、民間投資共に建設需要は概ね堅調を維持しており、企業の設備投資姿勢は底堅く、受注環境は総じて良好に推移しております。」
公共・民間建設需要と企業の設備投資姿勢が堅調で、従来の市場縮小・投資減速懸念は当該期間の記載上弱まっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「建設市場では、大型商業施設を中心に建設需要は堅調であり、企業の設備投資姿勢は底堅く、受注環境は総じて良好に推移しております。」
建設需要と企業の設備投資姿勢が底堅く、受注環境が良好との認識を継続している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「建設市場では、都市型大型商業施設を中心に建設需要は堅調に推移しており、また、マイナス金利政策を追い風にして住宅着工戸数は増加傾向にあるほか、企業の設備投資姿勢は底堅く推移しているなど、受注環境は総じて良好に推移しております。」
建設需要、住宅着工、企業の設備投資姿勢が底堅く、受注環境が総じて良好と説明しており、従来の市場縮小・投資減速懸念は当四半期の記載上弱まっている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「都市型大型商業施設を中心に建設需要は堅調に推移しており、また、マイナス金利政策の効果により住宅着工戸数は増加傾向にありますが、円高の進行に伴う輸出関連企業を中心とした企業収益の悪化懸念により企業の設備投資姿勢に慎重化の動きが見られるなど、今後の先行きについては不透明な状況が続いております。」
建設需要や住宅着工の堅調さを示す一方、企業設備投資の慎重化と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、公共建設需要及び民間建設需要が予想以上に抑制され、国内建設市場が一段と縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
公共投資・民間設備投資の抑制を建設事業の主要リスクとしている。