出退店・店舗投資に伴う減損リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
綿半ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。128社中66社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに35社。
- FY2026対処有価証券報告書
「市場価格の著しい下落、収益性の悪化等により、回収可能価額が帳簿価額に満たない資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失200百万円として特別損失に計上しております。」
固定資産の減損は引き続き発生しているが、損失額は前年度の687百万円から200百万円へ減少している。 - 2026-05-11対処決算
「当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)」
固定資産の減損損失は前期の687百万円から当期の200百万円へ減少している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「市場価格の著しい下落、収益性の悪化等により、回収可能価額が帳簿価額に満たない資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失687百万円として特別損失に計上しております。」
固定資産の減損損失を687百万円計上し、店舗・事業用資産に関する減損リスクが当年度にも実際に発生している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 133」
当第3四半期累計期間に固定資産の減損損失133百万円を計上し、店舗・固定資産投資に伴う減損リスクが実際に発生している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 43」
当第1四半期に固定資産の減損損失43百万円を計上し、店舗・固定資産投資に伴う減損リスクが引き続き実際に発生している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「市場価格の著しい下落、収益性の悪化等により、回収可能価額が帳簿価額に満たない資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失263,663千円として特別損失に計上しております。」
店舗等の固定資産について、前年度の92,953千円に続き263,663千円の減損損失を計上している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「市場価格の著しい下落、収益性の悪化等により、回収可能価額が帳簿価額に満たない資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失92,953千円として特別損失に計上しております。」
固定資産の減損リスクについて、遊休資産等を中心に92,953千円の減損損失を実際に計上している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの設備投資は、店舗の収益力の低下等により減損損失となる可能性があり、退店に至った場合には、契約上保証金等の全部もしくは一部が返還されない可能性があります。」
店舗投資、収益力低下、減損及び退店時の保証金回収に関するリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの設備投資は、店舗の収益力の低下等により減損損失となる可能性があり、退店に至った場合には、契約上保証金等の全部もしくは一部が返還されない可能性があります。」
大型店舗への設備投資、退店、保証金回収を一体のリスクとして記載している。