食品事故の発生リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載はFY2024。
すかいらーくホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。35社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに54社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「さらに、通販・外販事業の拡大により、当社グループが販売した商品に係る食品事故及び食品衛生法・食品表示法への抵触又はそのおそれを理由とする商品回収等が発生する可能性があります。」
店舗、デリバリー・テイクアウトに加え、通販・外販の拡大に伴う食品事故、食品衛生法・食品表示法抵触、商品回収のリスクを継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「さらに、通販・外販事業への参入により、食品表示法・食品衛生法に抵触する食品事故及び商品回収等が発生する可能性があります。」
従来の店舗、デリバリー・テイクアウトに加え、通販・外販事業への参入に伴う食品表示・衛生法違反や商品回収のリスクを追加した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「特に、当社グループが新型コロナウイルス感染症の流行への対応として拡充を進めているデリバリー・テイクアウトについては、当社グループから消費者又は外部のデリバリー業者に食品を提供した後に、適時にデリバリーがなされない又は食事に供されない等、当社グループの管理が及ばない状況下で不適切な食品の扱いがなされることにより、店舗における飲食と比較して食品事故が生じるおそれが高まる可能性があります。」
デリバリー・テイクアウトの拡大に伴い、外部業者等による管理範囲外の食品取扱いを通じた食品事故リスクを新たに具体化した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「また、仮に、競合他社において食品事故等が発生した場合であっても、レストラン業界全体に対する評判・信用の低下や消費者の外食意欲の低下、事故の原因となった食材の在庫廃棄、入手困難に伴う価格の高騰等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
自社の食品事故リスクに加え、競合他社の事故が業界全体の信用、外食意欲、食材調達に波及するリスクを明示している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「これらのルール遵守の監視体制として、年間12万検体以上の細菌検査により食材の安全性の検証をしている他、工場から店舗のすべての工程について、専管組織である品質管理グループが抜き打ちでモニタリングをしています。食品事故の発生を防ぐためのこれらの施策にも関わらず、当社グループを原因とする集団食中毒など重大な食品事故が発生した場合は、お客様に多大なご迷惑をおかけするばかりか、行政処分はもとより、ブランドイメージや社会的信用の低下、売上の減少、対応費用の発生、民事訴訟の提起等が発生する可能性があります。」
食品事故リスクを、予防・検査・抜き打ち監視の管理体制と、事故発生時の影響を併記する形へ整理している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「店舗、マーチャンダイジングセンター、取引先等において、食品等の安全・衛生・品質管理に問題があり、食品事故が発生した場合には、自主的な又は行政処分に基づく営業停止、業務停止、営業に係る許可の取消し、ブランドイメージや社会的信用の低下、売上の減少、対応費用の発生、当社グループに対する民事訴訟の提起等が発生する可能性があります。」
過去の食中毒事故の具体的記述から、店舗・センター・取引先で食品事故が発生した場合の潜在的な影響を列挙するリスク記述へ整理している。 - FY2016初出有価証券報告書
「過去においては、当社グループのレストランにおいて、2011年８月及び2012年12月に、細菌性赤痢及びノロウイルスによる食中毒事故がそれぞれ発生し、当社グループの店舗及びマーチャンダイジングセンター等がそれぞれ数日間の営業停止の行政処分を受けるとともに、店舗及びマーチャンダイジングセンター等の自主的な営業又は業務停止を実施いたしました。」
食品事故が過去に実際に発生し、営業停止等につながった事実をリスクとして明示している。