労働関連法規制・人材確保難によるコスト上昇
FY2016に初出。14回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2025。
すかいらーくホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。11社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「2025年度改定後の地域別最低賃金の全国加重平均額が史上初めて1,121円になる等、有期・無期双方の従業員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化があります。こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、当社グループが優秀な従業員の雇用を維持することが極めて難しくなる可能性や当社グループの人件費が高騰する可能性があります。」
最低賃金の全国加重平均額1,121円、人材維持困難、人件費高騰の可能性を記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは、多くのパートタイム及びアルバイトの従業員が、店舗及びマーチャンダイジングセンター等での業務に従事しております。今後において、賃金の上昇、求人費の増加、国内の労働力需要の増加に伴う従業員の確保困難等により採用環境が悪化した場合、当社グループが必要とする数の従業員を適切なコストで確保することができなくなる可能性があります。」
賃金上昇、求人費増加、採用環境悪化、人材確保難による人件費増加や出店計画見直しのリスクを継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、当社グループが優秀な従業員の雇用を維持することが極めて難しくなる可能性や当社グループの人件費が高騰する可能性があります。」
最低賃金の全国加重平均が1,000円を上回ったことを含め、労働法規制・労働環境変化による人材確保難と人件費高騰のリスクを継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「現在は５分単位で店舗での勤務時間を計算しておりますが、新管理方式では１分単位での勤務時間の計算をいたします。」
勤務時間管理方式を1分単位へ変更する対応を示し、従業員の勤務時間管理に関する運用を具体化している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「これらリスクに対して、当社グループでは労働関連法規制への違反を未然に防げるよう週次単位で管理者に労務データを提供し対策を講じております。また、毎月取締役、人事担当執行役員、営業担当部門長が出席する労務改善会議にて、現状確認と対策を検討し即実行する体制を維持しています。」
労働法規制違反、人材確保難、人件費上昇のリスクに対し、週次の労務データ提供と毎月の労務改善会議による管理・対応体制を具体化した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「また、当社グループにおいて労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局から当社グループの業務改善が命じられること又は従業員からの請求等により、当社グループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。」
労務関連リスクについて、人件費上昇・人材確保難に加えて、法規制違反による業務改善命令や従業員請求の影響を具体化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「働き方改革に関連して2019年４月に大企業より順次導入された時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化及び36協定特別条項の見直し、2020年４月に導入された同一労働同一賃金における均等・均衡待遇に対する整備等、有期・無期双方の従業員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化があります。」
時間外労働、有給休暇、36協定に加え、2020年4月導入の同一労働同一賃金を明示し、労働法規制・人材確保・人件費上昇リスクの範囲を広げている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「人件費に関しましては、継続的な単価上昇と採用難の高止まりが予測されるため、複合的な対応が必要と考えております。」
人件費の継続的な単価上昇と採用難の高止まりを見込む説明を継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「働き方改革に関連して2019年４月に大企業より順次導入された時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化及び36協定特別条項の見直し、2019年４月に導入される同一労働同一賃金における均等・均衡待遇に対する整備など、有期・無期双方の従業員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化があります。こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、当社グループが優秀な社員及びクルーを雇用することが極めて難しくなる可能性や当社グループの人件費が高騰する可能性があります。」
時間外労働規制、有給休暇取得義務、同一労働同一賃金等を追加し、法規制対応・人材確保・人件費上昇のリスクを具体化した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「人件費に関しましては、継続的なコスト増と採用難の高止まりが予測されるため、複合的な対応が必要と考えております。」
人件費の継続的な増加と採用難の高止まりを引き続き見込んでいる。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「人件費に関しましては、継続的なコスト増と採用難の高止まりが予測されるため、複合的な対応が必要と考えております。」
人件費の継続的な増加と採用難の高止まりを引き続き見込んでいる。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「人件費に関しましては、継続的なコスト増と採用難の高止まりが予測されるため、複合的な対応が必要と考えております。」
人件費の継続的な増加と採用難の高止まりを引き続き見込んでいる。 - FY2017悪化有価証券報告書
「賃金の上昇、求人費の増加、国内の労働力需要の増加に伴う従業員の確保困難等により採用環境が悪化した場合、当社グループが必要とする数の従業員を適切なコストで確保することができなくなり、必要な数の従業員を確保するための人件費の増加、出店計画等の見直し、一部店舗の一時営業停止等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
労働法規制・人件費上昇に加え、採用難による人件費増加、出店計画見直し、一時営業停止の可能性を独立して具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、当社グループが優秀なクルーを雇用できなくなる可能性や当社グループの人件費が高騰する可能性があります。」
有期契約社員をめぐる法規制、社会保険適用拡大、賃金・求人費上昇、人材確保困難をリスクとしている。