白鳩（3192）・施策後退
自社開発EC基幹システムの販売による新規事業開発
FY2019-Q1に初出。7回の記載のうち3回が「後退」で、最初の「後退」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2022。
7記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
EC事業者向け一元管理システムの開発・販売2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
白鳩がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022後退有価証券報告書
「システム販売事業につきましては、現在進行中の案件納品完了後に、事業継続の可否について精査いたします。」
システム販売事業について、継続を前提とせず、進行中案件の納品後に事業継続の可否を判断する方針へ縮小された。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「システム販売事業における開発体制の見直し」
納品見通しが立たず売上計上を断念したシステム販売について、販売再開や売上計上ではなく、開発体制の見直しを収益改善策として掲げる形に整理されている。 - FY2021削除有価証券報告書
「なお、開発が大幅に遅延していたシステム販売はソフトウェア等の仕様変更に伴い納品の見通しが立たないため当事業年度での売上計上を断念し、特別損失に72,075千円を計上いたしました。」
自社開発EC基幹システムの販売は、納品見通しが立たず当事業年度の売上計上を断念した。 - FY2020後退有価証券報告書
「なお、大幅遅延しているシステム販売につきましては、先ず、既存の受注案件を確実に納品、稼働させることに全力を注いでまいります。」
システム販売は開発の大幅遅延により翌期以降へずれ込み、既存受注案件の納品・稼働を優先する方針となった。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「特に第２四半期においては、予定していたシステム販売が、開発の遅れから第４四半期にずれ込んだこと、」
自社開発EC基幹システムの販売が開発遅延により予定時期から第4四半期へずれ込み、計画の実行時期が後ろ倒しとなった。 - FY2019前進有価証券報告書
「その主な要因は、電話設備の更新や新本社物流センターのコンストラクション・マネジメント費用に伴う有形固定資産の取得による支出16,925千円及び会計システムの取得や販売用ソフトウエアの制作に伴う無形固定資産に対する支出12,186千円によるものであります。」
自社開発EC基幹システムの外部販売に向けた販売用ソフトウェアの制作費が計上され、新規事業化に向けた具体的な投資が進んだ。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「新規事業開発のスタートとして、自社開発のＥＣ基幹システムの販売に向けた人材投資」
従来は社内業務管理の基盤として語られていた自社開発EC基幹システムについて、外部販売に向けた人材投資を新規事業開発の開始として初めて明示した。