東アジアを中心とする越境Eコマースの成長戦略
FY2016に初出。29回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-10-09。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「海外Eコマース事業におきましては、前事業年度に進めた中国以外の東アジア圏向け展開が引き続き堅調に推移しました。」
中国以外の東アジア圏向け展開を継続し、堅調に推移していると記載している。 - 2026-04-10再掲決算
「海外Eコマース事業におきましては、東アジア圏向け展開が引き続き堅調に推移し、売上高は前年同期を上回る水準で推移いたしました。」
東アジア圏向け海外Eコマースの展開と、前年同期を上回る売上水準を再確認している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「海外Ｅコマース販売では、前事業年度に進めた中国以外の東アジア圏向け展開により、売上高は前年同期比104.4％となりました。」
前事業年度から進めていた中国以外の東アジア圏向け展開により、海外Eコマース売上高が前年同期比104.4％となった。 - FY2025再掲有価証券報告書
「海外Eコマース事業におきましては、前事業年度より推進しております中国以外の東アジア圏向け展開が堅調に推移しました。」
中国以外の東アジア圏向け展開を継続し、堅調に推移したと記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「海外Eコマース販売では、中国以外の東アジア圏内向け展開を強化したことにより、売上高は前事業年度比140.3％と伸長することができました。」
中国以外の東アジア圏内向け展開を強化し、海外Eコマース売上高が前事業年度比140.3％となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「海外Ｅコマース販売では、中国以外の東アジア圏内向け展開を強化したことにより、売上高は前年同期比158.3％と伸長することができました。」
中国以外の東アジア圏内向け展開を強化し、海外Eコマース売上高が前年同期比158.3％となった。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「海外販売では、台湾への出店や広告施策が好調に推移し前年同期比164.7％と伸長しました。」
台湾への出店及び広告施策が具体的な海外販売施策として進み、海外販売は前年同期比164.7％に伸長した。 - FY2024前進有価証券報告書
「海外販売におきましては、ロックダウンが明けたことで返金率が低下し、各種広告施策による客単価の上昇によって売上高は、前事業年度比111.1％と回復基調で推移しているものの、新型コロナウイルス感染症前の水準までには戻っておらず、中国経済の先行き懸念もあり不透明な状況が継続すると見込まれます。」
ロックダウン後の返金率低下と広告施策による客単価上昇により、海外販売は前事業年度比111.1％へ回復した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「海外販売では、各種広告施策による客単価の上昇、また、中国のイベントであるW11（ダブルイレブン）期間の売上が好調に推移したことで、売上高は前年同期比112.4％と伸張しました。」
各種広告施策及び中国のW11商戦により、海外販売の売上高が前年同期比112.4％となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「海外販売では、ロックダウン明けより広告施策の効果や返金率の低下によって復調の兆しを見せ始めていたものの、2023年８月24日からはじまった福島第一原発処理水の海洋放出が影響し、日本商品の買い控えが拡大、当第２四半期累計期間においては前年同期比127.5％と伸張しました。」
海外販売は広告施策の効果及び返金率の低下により前年同期比127.5％となり、回復の進展が示された。一方、日本商品の買い控え拡大が新たな制約として記載された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「海外販売では、広告効果や返金率の低下によって前年同期比134.3％と復調の兆しを見せ始めているものの、新型コロナウイルス感染症流行前の水準までには戻っておらず、先行きについては、まだまだ不透明で厳しい状況が継続すると見込まれます。」
海外販売は広告効果及び返金率の低下により前年同期比134.3％となり、回復の進展が示された。一方、感染症流行前の水準には戻らず、厳しい状況も継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方で、海外販売においては新型コロナウイルス感染症による物流停滞のため、注文商品のキャンセルが相次ぎ、前事業年度比83.2％と苦戦を強いられました。」
海外販売では物流停滞に伴う注文キャンセルが相次ぎ、売上が前事業年度比83.2％にとどまった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で海外販売では、イベントは好調だったものの、新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響が継続し、返品や注文のキャンセルが相次いでおり、売上は前年同期比74％と大きく下回りました。先行きについては、不透明で厳しい状況が継続する見込みです。」
海外販売ではロックダウンによる返品・注文キャンセルが継続し、売上は前年同期比74％と前年を下回った。前四半期の前年同期比69％から数値は改善したものの、厳しい状況が続いている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また海外販売では、円安の僅かな恩恵は受けているものの第１四半期に引き続き、新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響によって、返品や注文のキャンセルが発生しました。また、kaola店ではモール側の出店方法変更の影響で受注が中断しており、売上は前年同期比69％と大きく下回りました。先行きについては、不透明で厳しい状況が継続する見込みです。」
海外販売ではロックダウンによる返品・注文キャンセルが続き、kaola店ではモール側の出店方法変更により受注が中断し、売上が前年同期比69％にとどまった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また海外販売では、新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響が継続し、出荷の停止や注文のキャンセルが相次いでおり、売上は前年同期を下回り、先行きについても不透明で厳しい状況が継続すると見込まれます。」
海外販売ではロックダウンにより出荷停止・注文キャンセルが相次ぎ、売上が前年同期を下回った。越境Eコマースの成長方針に対する外部制約が継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「海外販売においてはモールのローカル店舗優先施策や新型コロナウイルス感染症による物流停滞、海外商品の買い控えによって苦戦を強いられているものの、セット割商材の拡充による客単価上昇や、販促広告を成果報酬型への移行、商品ページのリニューアル等の施策をおこないました。また、本店グローバルをはじめ不採算サイトを閉鎖し人件費や販促費のコスト削減をおこないました。」
海外事業では、セット割、成果報酬型広告、商品ページの更新に加え、本店グローバルなど不採算サイトの閉鎖を実施した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「一方、売上が伸び悩んでおりました本店グローバルサイトは、黒字化が見込めないため、2021年８月31日をもって閉店いたしました。」
海外販売の出店サイトの集中と選択について、黒字化が見込めない本店グローバルサイトを2021年8月31日に閉店する具体的な整理を実施した。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「海外ＥＣ事業における出店サイトの集中と選択」
海外ECの成長方針について、出店先を広げる従来の表現に加え、出店サイトの集中と選択を行う運営方針へと重点が置き直された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、海外販売につきましては、NBメーカー参入による競争激化や新型コロナウイルス感染症の影響による発送の規制や遅延が続いております。」
越境Eコマースについて、NBメーカーの参入による競争激化に加え、感染症による発送規制・遅延が継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「一方、海外販売では、メーカー直売による競合により価格競争が激化し、中国最大のショッピングイベント11月11日の「独身の日」の不振も相まって低調となりました。」
越境Eコマースについて、メーカー直売との競合と価格競争激化により販売が低調となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「また海外サイトにおいては11月11日の中国最大のショッピングイベント「独身の日」におけるメーカー競合、価格競争の激化によって前年実績を大幅に下回る結果となりました。」
海外販売の成長戦略に対し、中国の大型商戦でメーカー競合・価格競争の激化により前年実績を大幅に下回った。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「このような経営環境のもと、当社は、４月に国内外合わせて14店舗目となる「LAZADAマレーシア店」をオープンし積極的な販路拡大に努めました」
越境Eコマースの販売チャネルとして、4月にLAZADAマレーシア店を開設し、国内外の店舗数を14店舗まで拡大した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後の東アジアのEコマース市場の成長により、当社が海外事業戦略として、現在、「天猫国際」(Tmall.hk)(中国)やQoo10シンガポールへの出店等にて取り組んでいる越境Eコマースが更に伸長する可能性が高いため、今後も機会を得て取組んでまいります。」
中国・シンガポールを中心とする越境Eコマースを海外事業戦略として継続する方針を再確認している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当期の売上高は5,083,161千円（前事業年度比10.6％増）となりました。これは顧客ニーズに応じた品揃えの更なる拡充により、訪問者数の増加に成功し、「楽天市場」・「Amazon」といったインターネットショッピングモール経由の販売が順調に推移したことや、海外インターネットショッピングモールへの越境Eコマースへの対応によるものが主な要因となっております。」
海外インターネットショッピングモールへの越境Eコマース対応が、通期売上高の増加要因の一つとして記載された。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、本年も中国のTmall（天猫）国際において、同国最大のイベントである「独身の日（W11）」商戦へ参加し、受注金額は計画を達成したものの、今回は為替の影響が少なくありませんでした。」
東アジア向け越境Eコマースについて、中国Tmall国際の大型商戦への継続参加と受注計画の達成が記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後の東アジアのEコマース市場の成長により、当社が海外事業戦略として、現在、「天猫国際」(Tmall.hk)(中国)やQoo10シンガポールへの出店等にて取り組んでいる越境Eコマース(海外のEコマース消費者に向け日本から商品を販売・発送すること)が更に伸長する可能性が高いため、重要な販売戦略として取組んでまいります。」
国内市場の成長制約を背景に、中国・シンガポールを含む東アジアの越境Eコマースを重要な販売戦略として位置づけている。