社外取締役・監査役と内部監査による監督機能の充実
FY2016に初出。15回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-09-17。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- 2026-09-17再掲ガバナンス
「当社は、独立社外取締役３名を選任しております。」
独立社外取締役3名および独立社外監査役3名による監督体制を再確認している。 - FY2026取締役6名体制の予定有価証券報告書
「当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（うち社外取締役３名）となる予定です。」
定時株主総会での取締役6名選任議案を開示し、社外取締役3名を維持した取締役会構成を予定している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社は、５名の取締役により構成される取締役会と３名の監査役により構成される監査役会からなる監査役会設置会社としております。５名の取締役のうち３名は社外取締役であり、独立社外取締役を中心とした議論を活性化し取締役会の監督機能強化を図る体制としております。また、３名の監査役全員が社外監査役となっております。」
社外役員候補の入替後、取締役5名中3名が社外取締役、監査役3名全員が社外監査役という監督体制が現行体制として記載された。 - FY2025社外役員候補の入替予定有価証券報告書
「当該議案が承認可決された場合、岡田周悟氏および広瀬史乃氏は退任し、新たに内梨晋介氏および小澤亜季子氏が監査役に就任する予定であります。」
社外取締役3名・社外監査役3名による体制を維持する予定である一方、社外取締役1名と社外監査役2名の候補者入替を開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、５名の取締役により構成される取締役会と３名の監査役により構成される監査役会からなる監査役会設置会社としております。５名の取締役のうち３名は社外取締役であり、独立社外取締役を中心とした議論を活性化し取締役会の監督機能強化を図る体制としております。また、３名の監査役全員が社外監査役となっております。」
監督機能について、取締役会を5名・うち社外取締役3名、監査役会を3名・全員社外監査役とする体制を記載した。取締役会14回、指名委員会2回、報酬委員会6回の活動状況も開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の指名、役員報酬に関する事項等の決定に関して、取締役会における意思決定に関わるプロセスの透明性・客観性等を高め、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、「指名委員会」および「報酬委員会」を設置しております。」
社外取締役が過半数を占める指名委員会・報酬委員会を設置し、意思決定の透明性・客観性を高める監督体制を整備している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、６名の取締役により構成される取締役会と３名の監査役により構成される監査役会からなる監査役会設置会社としております。６名の取締役のうち３名は社外取締役であり、独立社外取締役を中心とした議論を活性化し取締役会の監督機能強化を図る体制としております。また、３名の監査役全員が社外監査役となっております。」
取締役会を6名・うち社外取締役3名、監査役会を3名・全員社外監査役とする体制へ再編し、社外役員による監督機能を明示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、６名の取締役により構成される取締役会と５名の監査役により構成される監査役会からなる監査役会設置会社としております。６名の取締役のうち３名は社外取締役であり、独立社外取締役を中心とした議論を活性化し取締役会の監督機能強化を図る体制としております。また、５名の監査役のうち４名は社外監査役となっております。」
取締役会を6名・うち社外3名、監査役会を5名・うち社外4名とする体制を記載し、独立社外取締役を中心とした監督機能強化を明示した。 - FY2018前進有価証券報告書
「取締役会は、取締役11名(内社外取締役３名)で構成され、原則として毎月１回以上開催されております。監査役会は、監査役５名(内社外監査役４名)で構成され、原則として月１回開催されております。」
社外取締役3名を含む取締役会、社外監査役4名を含む監査役会、内部監査室4名による監督・監査体制を記載している。 - FY2017機関構成と監督体制の再編有価証券報告書
「取締役会は、取締役９名(内社外取締役２名)で構成され、原則として毎月１回以上開催されております。監査役会は、監査役５名(内社外監査役４名)で構成され、原則として月１回開催されております。当社は、代表取締役社長直轄に内部監査室(３名)を設置し、当社および関係会社の業務全般にわたる適正な運営、改善を目指し、計画的かつ全体的な内部監査を実施しております。」
取締役会、監査役会、社長直轄の内部監査室について、構成員数と開催・監査体制を具体的に記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営効率化を図りつつ経営チェック機能の充実、リスク管理、コンプライアンス体制の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組を推進しております。」
取締役11名中社外取締役3名、監査役5名中社外監査役3名、社長直轄の内部監査室3名という体制を記載している。