ジョイフル本田（3191）・施策前進直近のガバナンス（2026-09-17）では「再掲」
コンプライアンス体制と子会社管理の強化
FY2016に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-09-17。
10記載
11年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グループ全体のコンプライアンス・内部統制（CSR委員会を含む）229社が書いているテーマ・逆風2社・追い風229社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに96社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの231件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-09-17再掲ガバナンス
「当社の取締役会は、リスク管理規程およびコンプライアンス規程を制定し、これらの規程に基づきリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。」
リスク・コンプライアンス委員会、内部監査室および取締役会への報告を含む既存の管理体制を再確認している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社は、代表取締役直轄の内部監査室(８名)を設置し、当社および関係会社の業務全般にわたる適正な運営、改善を目指し、計画的かつ全体的な内部監査を実施しております。」
コンプライアンス体制・子会社管理について、代表取締役直轄の内部監査室を7名から8名体制として運用している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、代表取締役直轄の内部監査室(７名)を設置し、当社および関係会社の業務全般にわたる適正な運営、改善を目指し、計画的かつ全体的な内部監査を実施しております。」
コンプライアンス・子会社管理について、代表取締役直轄の内部監査室を7名体制で運用している。加えて、2024年7月に中央安全衛生委員会を発足させた。 - FY2023前進有価証券報告書
「内部監査室、内部統制機能を有する総務部（組織変更に伴い2023年６月21日以降はリスクマネジメント部）が必要に応じ事務局機能を担い」
コンプライアンス・リスク管理について、2023年6月21日以降のリスクマネジメント部への組織変更を記載し、内部監査室、リスク・コンプライアンス委員会、子会社等との連携体制を整備している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、代表取締役直轄の内部監査室(６名)を設置し、当社および関係会社の業務全般にわたる適正な運営、改善を目指し、計画的かつ全体的な内部監査を実施しております。」
代表取締役直轄の内部監査室を6名体制で運用し、関係会社を含む業務全般の監査を実施している。加えてリスク・コンプライアンス委員会による管理体制も記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、代表取締役直轄の内部監査室(８名)を設置し、当社および関係会社の業務全般にわたる適正な運営、改善を目指し、計画的かつ全体的な内部監査を実施しております。」
コンプライアンス・子会社管理について、代表取締役直轄の内部監査室を8名体制とし、関係会社を含む業務全般の監査を行う体制を整備した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社内部監査室は、当社グループ各社に対する監査を実施し、検証および助言等を行う。」
内部監査室を社長直轄の4名体制とし、子会社監査、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会への子会社参加、関係会社管理規程などを含むグループ管理体制を整備している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社連結子会社である株式会社ホンダ産業（以下「ホンダ産業」という。）において、平成22年６月期頃以降、ロス率を低下させることを目的として、架空棚卸資産を計上する等の不適切な会計処理が行われていた疑いが生じました。これを受け、調査委員会を設置し、厳正かつ徹底した調査を実施した結果」
内部監査機能、法令遵守教育、棚卸業務プロセス、組織体制、子会社管理体制の強化を掲げている。