ANAPホールディングス（3189）・リスク顕在化
ビットコイン価格・規制・市場変動リスク
FY2025に初出。13回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」は2026-03-13。直近の記載は2026-10-17。
13記載
2年にわたる
10うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
仮想通貨投資の価格・保全リスク17社が書いているテーマ・逆風18社・追い風0社
ANAPホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている17社のうち14社を表示しています。上の文は17社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-10-17顕在化finance.yahoo.co.jp
「ANAPホールディングスは15日、2026年8月期（2025年9月から2026年8月）の連結決算で、営業外費用として暗号資産評価損43億7,466万円を計上したと発表した。」
ビットコイン価格等の変動リスクが、2026年8月期の評価損として実際の損失に現れたと報じられた。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「暗号資産評価損 － 7,880,254」
当中間期に暗号資産評価損78億8,025万円を営業外費用に計上し、ビットコイン価格等の変動リスクが実際の大幅な損失として発生した。暗号資産残高も16,252百万円から14,289百万円へ減少している。 - 2026-03-13顕在化株式の発行・処分
「現時点では市場価格の下落により、保有ビットコインに多額の含み損が発生しております。」
ビットコイン価格下落に伴う含み損が実際に発生し、暗号資産評価損1,965百万円も計上された。 - FY2025初出有価証券報告書
「投資関連事業におけるビットコインの価額は、需給の動き、規制及び政策の変更、メディアの影響、技術的変化、国内外を問わず広範な経済動向及び政治動向など、様々な要因によって大きく変動します。この変動は、当社グループの財務の健全性と経営成果に大きな変動をもたらす可能性があります。」
ビットコインを1,017.9838BTC保有する新規投資事業に伴い、価格、規制、政策、技術、経済・政治動向による価額変動リスクを初めて明示した。