新株予約権行使による株式価値希薄化リスク
FY2016に初出。34回の記載のうち17回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-09-30。
ANAPホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに54社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「（第８回新株予約権の取得及び消却）① 取得及び消却する新株予約権の個数 304,300個 ② 取得価額 20,996千円 ③ 取得日及び消却日 取得日：2026年3月17日 消却日：2026年3月18日 ④ 消却後に残存する新株予約権の数 0個」
当中間期末後、第8回新株予約権の残存304,300個が取得・消却され、同新株予約権による追加的な潜在株式34百万株の可能性は解消された。一方、第7回・第8回の行使による希薄化は既に発生している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「第８回新株予約権（行使価額修正条項付） 当中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）35,700 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）3,570,000 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）1,005」
第8回新株予約権の行使により、当中間会計期間中に357万株が発行され、希薄化が実際に進行した。第7回新株予約権でも206万900株が発行されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「2025年12月１日の提出日現在、潜在株式数は34,000,000株となり、発行済株式総数39,954,400株の85.1％となります。」
第8回新株予約権等の発行により、潜在株式数は発行済株式総数の85.1％まで拡大した。第7回新株予約権の行使による株式発行も実際に進んでいる。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「2024年11月27日 (注)１ 10,800,000 16,274,800 675,000 1,197,865 675,000 1,127,865 (注) １ 2024年11月27日を払込期日とするデット・エクイティ・スワップによる第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が10,800,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ675,000千円増加しております。」
デット・エクイティ・スワップによる第三者割当で新株式10,800,000株が発行された。また、第6回新株予約権2,892,500株相当が全て行使され、希薄化が実際に進行した。 - FY2023潜在株式減少と追加調達検討の併存有価証券報告書
「2023年11月30日の提出日現在、潜在株式数は383,800株となり、発行済株式総数5,474,800株の7.01％となります。また、将来の運転資金確保や事業提携を目的とした経営施策の実現のための原資として、新たに新株予約権を活用した資金調達の検討もしております。」
第5回新株予約権の消却等により潜在株式数は383,800株、7.01％まで減少した。一方、運転資金・事業提携を目的とした新たな新株予約権による調達も検討している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「上記の新株予約権は、2023年５月12日をもってその全部を取得および消却しております。」
第5回新株予約権15,000個、普通株式1,500,000株相当が全て取得・消却され、当該新株予約権による潜在株式の希薄化可能性が解消された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「新株予約権の数※ 15,000個（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 1,500,000株（注）１（新株予約権１個につき100株）」
第5回新株予約権15,000個、潜在株式1,500,000株を発行し、行使期間は2022年10月31日から2024年10月30日までとされた。希薄化可能性が拡大している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2022年11月30日の提出日現在（後発事象に記載の、10月31日付第三者割新株式及び新株予約権の発行後）、潜在株式数は1,883,800株となり、発行済株式総数5,474,800株の34.4％となります。」
第三者割当による新株式・新株予約権の発行後、潜在株式数は1,883,800株、発行済株式総数の34.4％となり、希薄化可能性が拡大した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2022年３月１日～2022年５月31日 10,000 4,964,800 2,046 437,319 2,046 367,319 （注）新株予約権（第４回新株予約権）の権利行使による増加であります。」
第4回新株予約権の権利行使により10,000株が発行され、発行済株式数、資本金および資本準備金が増加した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において本新株予約権の一部行使により40百万円の資金調達を行っております。」
第4回新株予約権の一部行使により100,000株が発行され、発行済株式総数が増加した。残存する新株予約権による潜在株式数はなお500,000株であり、希薄化の可能性も残っている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「本新株予約権の総数は5,000個、当該発行による潜在株式数は500,000株（新株予約権１個につき100株）となります。」
第4回新株予約権の発行決議により、500,000株の潜在株式が新たに発生する可能性が示された。既存の潜在株式に加え、株式価値希薄化の可能性が拡大している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使により、発行済株式総数が39,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,468千円増加しております。」
当第2四半期会計期間に新株予約権の行使により39,000株が発行され、発行済株式数が4,854,800株となった。潜在株式による希薄化が実際に進行している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「１．新株予約権の数 819個 (1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。 (3) 新株予約権を行使することができる期間 本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2022年12月１日から2024年11月30日（但し、2024年11月30日が銀行営業日でない場合には前銀行営業日）までとする。」
819個、潜在株式数合計81,900株の業績連動型新株予約権の発行が決議・割当てされた。既存の潜在株式に加えて将来の希薄化可能性が拡大した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使により、発行済株式総数が31,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,936千円増加しております。」
当第2四半期会計期間に新株予約権の行使により31,000株が発行され、発行済株式総数は4,791,000株となった。潜在株式による希薄化が引き続き実際に進行している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「第28期(2019年８月末)において、新株予約権による潜在株式数は192,000株であり、発行済株式総数4,760,000株の4.0％にあたります。」
潜在株式数は192,000株、発行済株式総数の4.0％で、前期と同水準の希薄化可能性が記載されている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「第27期（平成30年８月末）において、新株予約権による潜在株式数は192,000株であり、発行済株式総数4,760,000株の4.0％にあたります。したがって、当該新株予約権の行使により、株式価値の希薄化や株式売買需給への影響が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。」
当事業年度に新株予約権の行使で279,000株が発行され、希薄化が実際に進行した。期末時点の潜在株式数は192,000株、発行済株式総数の4.0％となった。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「平成30年３月１日～平成30年５月31日 39,000 4,624,000 7,468 367,144 7,468 297,144（注）１．新株予約権の行使による増加であります。２．平成30年６月１日から平成30年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が31,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,936,500円増加しております。」
当第3四半期会計期間に新株予約権の行使により39,000株が発行され、発行済株式数、資本金および資本準備金が増加した。さらに提出日までの期間にも31,000株の増加が記載されている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「平成29年９月１日～平成29年11月30日（注）104,000株、発行済株式総数増減数4,585,000株、資本金増減額19,916千円、資本準備金増減額19,916千円（注）新株予約権の行使による増加であります。」
当第1四半期累計期間に新株予約権の行使により104,000株が発行され、発行済株式数、資本金および資本準備金が増加した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「普通株式の発行済株式総数の増加2,350,500株は、株式分割による増加2,130,500株、新株予約権の行使による新株式発行による増加220,000株であります。」
当事業年度に新株予約権の行使により220,000株が発行された。期末時点の潜在株式数は471,000株で、発行済株式総数の10.5％にあたる。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使により、発行済株式総数が210,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ40,215千円増加しております。」
第２四半期累計期間に新株予約権の行使で210,000株が発行され、希薄化につながる株式数の増加が実際に発生した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「平成28年12月１日から平成28年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、129,000株増加しております。」
新株予約権の行使により129,000株が実際に増加し、潜在株式による希薄化リスクが具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「第25期（平成28年８月末）において、新株予約権による潜在株式数は345,500株であり、発行済株式総数2,130,500株の16.2％にあたります。」
新株予約権の行使に伴う株式価値の希薄化や株式需給への影響をリスクとして開示している。