不採算店舗の収益性低下と減損
FY2016-Q3に初出。25回の記載のうち15回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載は2026-10-15。
ANAPホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。128社中66社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに57社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び使用範囲の変更により、既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,642,605千円）として特別損失に計上しました。」
減損損失は36億4,260万円となり、店舗・全社資産等に加えて長期前払費用やのれんにも及んだ。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「「店舗販売事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては41,463千円であります。」
店舗販売事業で減損損失41,463千円を計上した。前年同四半期の4,623千円から増加しており、不採算資産の収益性低下による損失が拡大した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社が保有する固定資産について減損損失を計上し、…減損損失（359,260千円）として特別損失に計上しました。」
減損損失は前年同期の9,938千円から359,260千円へ大幅に増加し、店舗資産に加えて全社資産等にも及んだ。有形・無形固定資産の帳簿価額はゼロとなった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「「店舗販売事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては15,648千円であります。」
店舗販売事業の減損損失は前年同四半期の4,623千円から15,648千円へ増加し、不採算資産の収益性低下による損失が拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失 15,194」
減損損失は前年同四半期の1,526千円から15,194千円へ増加した。不採算資産の収益性低下が実際の損失として拡大している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ等について、減損損失9,938千円を特別損失に計上しました。」
減損損失は前年同期の15,877千円から9,938千円へ減少した。ただし、店舗5店舗について減損損失の計上は継続している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 4,623」
減損損失は前年同四半期の11,042千円から4,623千円へ減少した。ただし、減損損失の計上自体は継続している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 4,822 1,526」
当第2四半期連結累計期間にも減損損失1,526千円を計上し、減損リスクが実際の損失として継続して発生した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「また、店舗及びインターネット販売事業のソフトウェアにおける減損損失、希望退職制度の実施に伴う事業構造改善引当金繰入額を計上するとともに、税効果会計における繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失644百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失425百万円）となりました。」
店舗およびインターネット販売事業のソフトウェアに係る減損損失11,042千円を計上し、不採算資産等の収益性低下が当四半期にも実際の損失として発生した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、インターネット販売事業のソフトウェアにおける減損損失を計上したことに加えて、税効果会計における繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失339百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失306百万円）となりました。」
インターネット販売事業のソフトウェアに係る減損損失4,822千円を計上した。前四半期報告時から減損損失額の累計に大きな変更はないが、リスクの発生は継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「また、インターネット販売事業のソフトウェアにおける減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失37百万円）となりました」
インターネット販売事業のソフトウェアについて減損損失4,822千円を計上し、既存の減損リスクが当四半期にも実際に発生した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「また、自社サイト及び全社資産のソフトウェア、並びに不採算店舗における減損損失を計上するとともに、税効果会計における繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失306百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失22百万円）となりました。」
減損損失は53,573千円となり、インターネット販売事業43,500千円、店舗販売事業3,105千円、全社資産6,966千円が計上された。不採算店舗だけでなく自社サイト・全社資産のソフトウェアにも減損が及んでいる。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「特別損失 減損損失 － 4,097」
当第3四半期連結累計期間にも減損損失4,097千円を計上し、不採算店舗等の収益性低下が実際の損失として発生した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 2,627」
当第2四半期連結累計期間にも減損損失2,627千円を特別損失として計上し、不採算店舗等の収益性低下が実際の損失として発生した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 1,810」
不採算店舗の収益性低下等に関連する減損損失1,810千円が当第1四半期にも計上され、リスクが実際の損失として発生した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転等により既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12,296千円）として特別損失に計上しました。」
営業店舗2店舗について減損損失12,296千円を計上し、不採算店舗の収益性低下が引き続き実際の損失として発生した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当期純利益につきましては、主に不採算店舗の収益性低下に伴う減損損失55百万円を特別損失へ計上した一方、税効果会計における繰延税金資産を計上したことにより、187百万円（前年同期は当期純損失20百万円）となりました。」
不採算店舗の収益性低下に伴う減損損失55百万円を計上した。減損対象は営業店舗23店舗であった。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「四半期純利益につきましては、主に不採算店舗の収益性低下に伴う減損損失19百万円を特別損失へ計上した結果、10百万円（前年同四半期は四半期純損失11百万円）となりました。」
不採算店舗の収益性低下に伴う減損損失19百万円を当第3四半期累計期間にも計上し、リスクが実際の損失として発生した。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「四半期純損失につきましては、不採算店舗の収益性低下に伴う減損損失17百万円を特別損失へ計上した結果、57百万円（前年同四半期は四半期純損失69百万円）となりました。」
不採算店舗の収益性低下に伴う減損損失17百万円を当四半期にも計上し、リスクが実際の損失として発生した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「四半期純利益につきましては、不採算店舗の収益性低下に伴う減損損失５百万円を特別損失へ計上した結果、21百万円（前年同四半期は四半期純損失５百万円）となりました。」
不採算店舗の収益性低下に伴う減損損失約５百万円が当四半期にも実際に計上された。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「不採算店舗の収益性低下に伴う減損損失142百万円を特別損失へ計上した」
営業店舗14店舗について減損損失142百万円を計上し、不採算店舗の収益性低下が引き続き実際の損失として発生した。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「また、四半期純損失につきましては、不採算店舗の収益性低下に伴う減損損失80百万円を特別損失へ計上した一方、資産の効率化を図る目的で、役員を被保険者とする生命保険の解約及び所有する不動産の売却により、保険解約返戻金38百万円、固定資産売却益137百万円を特別利益として計上した結果、11百万円(前年同四半期は四半期純損失701百万円)となり、前年同四半期より大きく赤字幅は縮小いたしました。」
不採算店舗の収益性低下が実際の減損損失80百万円として計上されている。