中国のカントリーリスク、為替変動および調達コスト上昇

「当第１四半期連結累計期間においては、金・プラチナ等の原材料価格が高水準で推移するなか、販売価格の段階的な見直しや接客品質の向上に取り組んだことにより、客単価は上昇傾向で推移いたしました。一方で、物価上昇を背景とした消費者の慎重な購買姿勢や来店予約数の伸び悩みにより、客数が減少し、売上収益は前年同四半期を下回りました。」

「しかしながら、中東情勢の影響によるサプライチェーンの調整不足から、３月後半の発売を予定していた春の新商品の必要仕入高に対して供給が一時的に不足する結果となりました。」

「損益については、引き続き物流費高騰や円安、商品原価値上げに加え、セール期の値引き販売比率の上昇等が粗利率に影響し、減益を余儀なくされました。」

「前期からの物流費高騰や円安ユーロ高の進行、輸入元のイタリアからの再値上げなどにより仕入単価が更に上昇したことに伴い、損益はこれまで以上に圧迫される結果となり、大幅減益を余儀なくされました。」

「損益についても、対米ドル為替レートが７月中旬に一旦１ドル140円を切ったものの、その後再び１ドル150円目前まで円安が進行したことや、原材料価格の高騰、売上不振に伴う値引き販売比率の上昇等により原価率は再び悪化し、損益を直撃しました。」

「ナラカミーチェジャパン株式会社については、全体的には実店舗に客足が戻りつつあり、６月に実施したプレセールが好調だったことなどから増収となりましたが、引き続きウクライナ情勢悪化による物流費高騰や円安、輸入元による値上げなどにより、原価率が昨年来高止まりしており、前年同四半期比増収は達成したものの、営業損益は減益を余儀なくされました。」

「円安進行やウクライナ情勢悪化などによる仕入単価の大幅上昇に加え、2022年２月の北京オリンピックの直後及び11月のゼロコロナ政策緩和により、中国本土で２度新型コロナウイルス感染症の感染爆発が発生したことで仕入自体も遅延するなど、収益の圧迫要因の多い１年となりました。」

「又、中国が11月末にゼロコロナ政策を緩和した為に感染者が急増し、今回は工場のみならず、倉庫、検品所、物流など影響が多方面に及んだ為、秋口に予定していた新ブランドの立ち上げも数ヶ月遅延することとなりました。」

「又、円安に伴う仕入価格や物流コストの高騰は計画的な値上げなどで吸収に努め、前年同期比損益は着実に改善しておりますが、引き続き営業損失を計上しております。」

「アパレル事業では、北京オリンピック直後からの中国本土における新型コロナウイルス感染症の急拡大や、ウクライナ情勢悪化などにより、一時物流が麻痺し、追加コストにより代替の輸送手段を選択せざるを得ないなど、納品遅延とコスト増のダブルパンチという厳しい局面にも直面しました。」

「中国の停電施策などによる度重なる商品納品の遅延など、企業収益の圧迫要因が多い事業環境でもありました。」

「年度末には、中華圏における新型コロナウイルス感染拡大により、商品生産工場が稼働停止し出荷遅延が発生するなどの影響を受けましたが、現在は回復してきております。」

「当社グループの取扱う商品の多くは、主に中国において生産されており、仕入原価は直接・間接的に為替変動による影響を受けております。中国人民元の切り上げ等当社グループの想定を超えた為替変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」

「中国人民元の切り上げ等当社グループの想定を超えた為替変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の中国での経済情勢の変化により、現地で調達される原材料費や人件費等が当社グループの想定を超えて上昇した場合、当社グループ商品の仕入原価を押し上げ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」

「中国人民元の切り上げ等当社グループの想定を超えた為替変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の中国での経済情勢の変化により、現地で調達される原材料費や人件費等が当社グループの想定を超えて上昇した場合、当社グループ商品の仕入原価を押し上げ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」