急激な円高、英国のEU離脱問題および海外経済下振れ懸念
FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-08-14。
夢展望がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。18社中15社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- 2026-08-14再掲決算
「一方で、物価上昇の継続、米国の通商政策の動向、中東・ウクライナ情勢の長期化に伴う地政学的リスク、原油・エネルギー価格及び為替相場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
物価、地政学情勢、エネルギー価格、為替変動によるマクロ環境の不透明性を継続して記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「また、不安定な為替相場の推移や中東情勢の長期化など、先行きに対する不確実性が一段と高まりました。」
マクロ環境について、為替相場の不安定さと中東情勢の長期化により、先行きの不確実性が一段と高まったと記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「引き続き、エネルギー・原材料価格の高止まりや為替変動など、先行きに対する不透明感が残る状況が続いております。」
エネルギー・原材料価格の高止まりおよび為替変動によるマクロ環境の不透明性を、前期から引き続き記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、長引く物価高による個人消費の伸び悩み、円安の長期化、ウクライナや中東における地政学的リスク等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
マクロ環境について、円安の長期化、ウクライナおよび中東の地政学的リスク、物価高を複合的な不透明要因として記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）は、新型コロナウイルス感染症が2023年５月に５類へ移行されてからは徐々にその影響は軽微になったものの、終わりが見えない様々な地域での戦争や紛争、悪化の一途を辿っている世界的な物価高騰、一時小康状態だったものの期末に向かって再び対米ドル為替レートが150円を超えてからは過去の記録を塗り替え続けている円安、暖秋・寒春など季節の変わり目の気温にも翻弄される一年となり、引き続き厳しい経営環境が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が軽減する一方、戦争・紛争、世界的物価高、対米ドル150円超の円安、暖秋・寒春が複合的な経営圧迫要因として記載されている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「損益についても、為替が11月中旬には対米ドル為替レートが一時１ドル151円台を記録するなど、対米ドル・対ユーロ共に円安が進行したことや、原材料価格の高騰、売上不振に伴う値引き販売比率の上昇等により原価率が悪化し、年間の繁忙期に思うように収益を積み上げることが出来ませんでした。」
円安が一時1ドル151円台まで進行し、原材料価格高騰や値引き販売比率上昇とともに原価率を悪化させ、繁忙期の収益積み上げを阻害したと記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで） は、ウクライナ戦争の長期化に伴うエネルギー資源や物流コストの高止まり、円安進行、世界的な物価の高止まり等に加え、夏場は猛暑、秋口は逆に気温の高止まり等、依然として経営圧迫要因の多い経営環境が続きました。」
従来からのウクライナ情勢、コスト高、円安、物価高に加え、猛暑と秋口の高温が経営圧迫要因として具体化している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症は５月から感染症法上の位置づけが変わりその影響は収束しつつありますが、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰、一向に歯止めがかからない円安、世界的な物価高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
マクロ環境の不透明要因について、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあるとする一方、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・原材料価格高騰、円安、世界的な物価高騰を中心に再整理している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「国内では前年からの円安進行の流れが益々加速し、2022年９月末には145円目前まで円安が進んだことにより全般的に仕入価格も上昇、また、国内の感染者も３年ぶりの行動制限のない夏休みに人の移動が活発化したことにより、お盆明けにはそれまでで最大の26万人超まで急増しました。」
マクロ環境について、円安がドル円145円目前まで進行し仕入価格が上昇したこと、国内感染者数が26万人超となったことを具体的に記載しており、外部環境の不透明性・厳しさが強まっている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「更に12月には、忘年会シーズンの到来で再び人の動きが活発化したことや、11月末にゼロコロナ政策を緩和した中国で感染者が急増した影響などにより、国内でも再び右肩上がりで感染者が増加する第８波となりました。」
海外・マクロ環境の不透明要因について、中国のゼロコロナ政策緩和後の感染者急増と国内の第８波を新たな影響要因として記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「又、昨年来懸案のドル円相場は、３月の120円台突入後は６月に130円台が定着し、その後も円安傾向は加速、９月末には145円目前まで円安が進み、今後更なる仕入価格の上昇が懸念されます。」
マクロ環境のリスクについて、円安が進行し、ドル円相場が９月末に145円目前となったこと、今後の仕入価格上昇が懸念されることを具体的に記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、２月下旬に勃発したウクライナ問題はその後も悪化し、又、４月からはスーパー等小売りによる商品値上げが本格的に始まり、円安進行に伴って値上げの動きが更に広がったことなどから物価がじわじわ上昇し始め、再び消費マインドへの影響を拭えない経営環境となりました。」
従来の感染症、海外経済、円安、原材料高等による不透明感に、ウクライナ問題の悪化と値上げ・物価上昇が加わり、消費マインドへの影響を明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「又、円安の進行などによる原油や原材料の高騰、中国の停電施策などによる度重なる商品納品の遅延など、企業収益の圧迫要因が多い事業環境でもありました。」
従来の感染症・海外経済等による不透明感に加え、円安、原油・原材料価格の高騰、中国の停電施策による商品納品遅延を企業収益の圧迫要因として具体化している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により極めて厳しい状況が続いています。」
マクロ経済環境について、新型コロナウイルス感染症の再拡大により極めて厳しい状況が続いていると記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、政府・地方自治体より緊急事態宣言が発出され、百貨店やショッピングセンターなど多くの商業施設の休業や営業時間短縮、インバウンド需要の急減、外出自粛による消費マインドの著しい低下など過去に類をみない事態が発生し、先行きが不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言、商業施設の休業・営業時間短縮、インバウンド需要急減、消費マインド低下を伴う厳しいマクロ環境を継続して記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「日本国内においても、感染が拡大する中、政府・地方自治体より緊急事態宣言が発令され、百貨店やショッピングセンターなど多くの商業施設の休業や営業時間短縮、インバウンド需要の急減、外出自粛による消費マインドの著しい低下など過去に類をみない事態が発生し、先行きが不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症について、従来の世界的大流行による厳しい経済環境に加え、緊急事態宣言、商業施設の休業・営業時間短縮、インバウンド需要急減、消費マインド低下を国内の影響として具体化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により極めて厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による極めて厳しい経済環境を、前四半期から継続して記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により極めて厳しい状況となりました。」
従来の海外経済・通商問題等による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、経済環境が極めて厳しい状況になったと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな回復基調が持続していた中で、米中の経済摩擦の激化や英国のＥＵ離脱に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、足元で大幅に下押しされ先行きの不透明感が急速に広がり、厳しい状況になっております。」
従来の米中経済摩擦・英国のEU離脱に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による景気下押しを新たに記載し、マクロ環境の不透明感が強まったと説明している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の緩やかな増加や雇用情勢の改善などを背景として緩やかな回復傾向が続いていますが、米国と中国との通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向を受けて、先行きの不透明感は依然として払拭しきれない状況が続いております。」
マクロ環境の不透明要因について、米中通商問題の動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱を挙げている。前四半期の「通商問題の激化・長期化」という表現から、要因の列挙・再整理に変わっている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の緩やかな増加や雇用情勢の改善などを背景として緩やかな回復傾向が続いていますが、米国と中国との通商問題の激化・長期化により、先行きの不透明感は依然として払拭しきれない状況が続いております。」
マクロ環境の不透明要因について、米中通商問題が単なる動向・懸念から、激化・長期化しているとの表現に強まっている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の緩やかな増加や雇用情勢の改善などを背景として緩やかな回復傾向が続いていますが、米国と中国との通商問題の動向、中国経済の減速懸念により、先行きの不透明感は依然として払拭しきれない状況が続いております。」
マクロ環境の不透明要因について、米中通商問題に加え、中国経済の減速懸念を挙げている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな回復基調が持続した一方、米中の貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題等の懸念から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
マクロ環境の不透明要因について、従来の米国保護貿易策等から、米中の貿易摩擦問題と英国のEU離脱問題を挙げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな回復傾向が続いていますが、米国の保護貿易策による貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題等の懸念から、先行きの不透明感は依然として払拭しきれない状況が続いております。」
米国の保護貿易策による貿易摩擦問題と英国のEU離脱問題を、マクロ環境の不透明要因として継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな回復傾向が続いていますが、米国の保護貿易策による貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題等の懸念から、先行きの不透明感は依然として払拭しきれない状況が続いております。」
米国の保護貿易策による貿易摩擦問題と英国のEU離脱問題を、マクロ環境の不透明要因として継続して記載している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな回復傾向が続いていますが、米国の保護貿易策による貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題等の懸念から、先行きの不透明感は依然として払拭しきれない状況が続いております。」
マクロ環境の不透明要因について、従来の米国政策・欧州政治・アジア地政学リスク等から、米国の保護貿易策による貿易摩擦問題と英国のEU離脱問題を挙げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「米国の政策動向や欧州の政治情勢の不安、またアジアにおける地政学的リスクの高まりもあり、先行きの不透明な状況が続いております。」
米国、欧州、アジアの政治・地政学要因による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「企業収益や雇用環境に改善傾向が見られ、国内景気は緩やかな回復基調が期待される一方、米国の政策動向や欧州の政治情勢の不安、またアジアにおける地政学的リスクの高まりもあり、先行きの不透明感は依然として払拭しきれない状況が続いております。」
米国の政策動向、欧州の政治情勢、アジアの地政学的リスクによるマクロ環境の不透明性を継続して記載している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「企業収益や雇用環境に改善傾向が見られ、国内景気は緩やかな回復基調が期待される一方、米国の政策動向や欧州の政治情勢の不安、またアジアにおける地政学的リスクの高まりもあり、先行きの不透明感は依然として払拭しきれない状況が続いております。」
マクロ環境の不透明要因について、米国の政策動向、欧州の政治情勢、アジアの地政学的リスクを挙げている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「ＥＵ離脱問題や、米国新政権の動向等に伴い、為替、証券市場の不安定性が増し、国内景気においても先行き不安が払拭しきれない状況が続いております。」
海外・マクロ環境の不透明要因について、EU離脱問題と米国新政権の動向を挙げている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「企業収益の改善や雇用・所得環境の改善傾向が継続し、国内景気は緩やかな回復基調で推移している一方、海外では米国大統領選の結果に伴う今後の展開や、韓国大統領の弾劾等による影響等先行きの不透明感は依然として払拭しきれない状況が続いております。」
海外経済の不透明要因について、前回までに挙げていた急激な円高や英国のEU離脱問題ではなく、米国大統領選および韓国大統領弾劾等を挙げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「急激な円高の進行、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の下振れ懸念もあり、先行きの不透明感は依然として払拭しきれない状況が続いております。」
円高、英国のEU離脱問題、海外経済下振れ懸念を継続して記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「急激な円高の進行、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の下振れ懸念もあり、先行きの不透明感は依然として払拭しきれない状況が続いております。」
外部経済環境の不透明性を示すリスク。