新株予約権の行使による株式価値の希薄化
FY2017に初出。24回の記載のうち17回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-09-28。
夢展望がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに2社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 36,000 当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 3,600,000 当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 514,765」
第11回新株予約権は当期に36,000個すべてが行使され、3,600,000株が交付され、514,765千円を調達した。前中間期まで残っていた希薄化余地が実際の株式発行として全て顕在化した。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「本新株予約権の目的となる株式の数は3,600,000株、割当株式数は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない」「割当株式数の上限 3,600,000株（2024年６月30日現在の発行済株式総数14,732,000株に対する割合は24.43％）」
第11回新株予約権の発行により、最大3,600,000株、発行済株式総数の24.43％に相当する新たな希薄化余地を設定した。当中間期には407,000株が交付され、提出日までに追加で3,193,000株が交付されている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 255,000 当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 255,000 当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 38,760」
第10回新株予約権255,000個の行使により255,000株を交付し、38,760千円を調達した。新株発行による希薄化が当期も実際に進行した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 255,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 255,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 38,760」
当第１四半期に新株予約権255,000個が行使され、255,000株が交付され、38,760千円を調達した。累計行使数・交付株式数は900,000個・900,000株となった。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 645,000 当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 645,000 当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 115,308」
第10回新株予約権の行使により645,000株が交付され、115,308千円を調達した。事業年度末時点の残存潜在株式は255,000株、発行済株式総数の1.8％であり、希薄化が実際に進行している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 229,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 229,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 38,207」
第３四半期に新株予約権229,000個が行使され、229,000株が交付され、38,207千円を調達した。新株発行による希薄化が引き続き実際に発生している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 218,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 218,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 43,353」
第２四半期に新株予約権218,000個が行使され、218,000株が交付され、43,353千円を調達した。新株発行による希薄化が引き続き実際に発生している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 28,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 28,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 5,628」
当四半期に新株予約権28,000個が行使され、28,000株が交付され、5,628千円を調達した。新株発行による希薄化が引き続き実際に発生している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 80,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 80,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 14,780 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) 1,000,000 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) 1,000,000」
第3四半期に新株予約権8万個が行使され、8万株が交付され14,780千円を調達した。累計行使数・交付株式数は100万個・100万株となり、希薄化が継続して実際に発生している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 220,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 220,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 41,970」
第2四半期に新株予約権22万個が行使され、22万株が交付され、41,970千円を調達した。累計行使数は92万個、累計交付株式数も92万株となり、希薄化が継続して実際に発生している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 200,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 200,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 38,360」
新株予約権20万個の行使により20万株が交付され、38,360千円を調達した。新株発行による希薄化が当四半期にも実際に発生している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における期中増加は、行使価額修正条項付第８回及び第９回新株予約権の権利行使並びに譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。」
第8回・第9回新株予約権の行使により当年度に1,500,000株が発行され、期末時点の残存潜在株式は第9回500,000株、第10回900,000株となった。希薄化と資金調達が実際に進んでいる。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 280,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 280,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 53,890」
第8回から第10回までの新株予約権について、第3四半期に280,000個が行使され、280,000株が交付された。累計行使数は730,000個、累計交付株式数は730,000株となり、希薄化と資金調達が継続して実際に発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 390,000」
第8回から第10回までの新株予約権について、第2四半期に390,000個が行使され、390,000株が交付された。累計では450,000個、450,000株となり、希薄化と資金調達が実際に進んでいる。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 60,000」
第８回から第10回までの新株予約権が発行され、当四半期には60,000個が行使されて60,000株が交付された。新株発行による希薄化が実際に発生している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当該発行による潜在株式数 2,900,000株(新株予約権１個につき１株) 資金調達の額 788,787,660円」
事業年度末後に第8回から第10回までの新株予約権2,900,000個を発行する決議が行われ、潜在株式数と希薄化余地が大幅に拡大した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「2018年４月16日に発行した第７回新株予約権は、2019年８月９日をもって権利行使期間満了となりました。なお、これに伴い、未行使の新株予約権151万個が消滅いたしました。」
第７回新株予約権の権利行使期間が満了し、未行使の151万個が消滅した。未行使分について将来の株式発行による希薄化余地が縮小した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度末日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は1,558,600株であり、発行済株式総数11,748,000株の13.27％に相当しております。」
新株予約権の行使による株式発行が進み、当期末には1,140,000株が交付された一方、残存する潜在株式を含む希薄化エクスポージャーを1,558,600株、13.27％として開示している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 1,030,000」
第2四半期に新株予約権1,030,000個が行使され、1,030,000株が交付され、653,690千円の資金調達が行われた。累計では1,140,000個が行使され、1,140,000株が交付されている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 110,000」
第7回新株予約権の権利行使により110,000株が交付され、90,510千円の資金調達が行われた。提出日現在の発行済株式数は11,198,000株であり、希薄化リスクの一部が実際の株式発行として発生している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当連結会計年度末日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は49,200株であり、発行済株式総数10,608,000株の0.46％に相当しております。なお、2018年４月16日に発行された第７回新株予約権の当該発行による潜在株式数は2,650,000株です。」
既存ストック・オプションの潜在株式数が49,200株となり、さらに提出後に2,650,000株の潜在株式を伴う第7回新株予約権を発行したため、希薄化エクスポージャーの範囲が拡大している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当連結会計年度末日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は31,500株であり、発行済株式総数5,304,000株の0.59％に相当しております。」
新株予約権の行使により新株式が発行され、株式価値・議決権割合が希薄化する可能性を、潜在株式31,500株、発行済株式総数の0.59％として数値化している。