この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結IFRS帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
消費者の節約志向や慎重な購買姿勢、来店予約数の伸び悩みなどにより減収となった一方、不採算店舗の整理、人員体制の適正化、販売費及び一般管理費の見直し、中国でのSNS・EC・ライブコマース・実店舗を連動させた販売施策などにより損益が改善。
重要事象等の記載あり。営業損失・四半期損失の計上と債務超過により重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 716百万円(前年比 -20.4%) |
| 営業利益 | -51百万円 |
| 経常利益 | -70百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -69百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | △3.80円 |
| 自己資本比率 | 当期末 -2.6 / 前期末 1 |
| 総資産 | 1,852百万円 |
| 純資産 | -47百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -112,807千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,343千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,078千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 488,796千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,400百万円(前年比 -3.8%) / 営業利益 -30百万円 / 経常利益 -107百万円 / 純利益 -107百万円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 3,400 / 営業利益 -30 / 経常利益 -107 / 純利益 -107 → 売上高 3,400 / 営業利益 -30 / 経常利益 -107 / 純利益 -107(修正なし) |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円(0.0%) |
| セグメント別売上高 | アパレル事業 549,382千円(前年比 -3.6%) / ジュエリー事業 162,114千円(前年比 -5.1%) / その他 5,142千円(前年比 -97.1%) |
| セグメント別利益 | アパレル事業 -958千円 / ジュエリー事業 -22,093千円 / その他 -9,183千円 |
| 減価償却費 | 12,274千円 |
| 減損損失 | 2,430千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。営業損失・四半期損失の計上と債務超過により重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 譲渡制限付株式報酬として、2026年7月17日に普通株式26,400株を発行し、払込が完了。発行総額は3,907,200円。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 18,366,100 |
| 期末自己株式数 | 76 |
| 業績の増減要因 | 消費者の節約志向や慎重な購買姿勢、来店予約数の伸び悩みなどにより減収となった一方、不採算店舗の整理、人員体制の適正化、販売費及び一般管理費の見直し、中国でのSNS・EC・ライブコマース・実店舗を連動させた販売施策などにより損益が改善。 |
この書類が述べていない項目(6件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。消費者の節約志向や慎重な購買姿勢、来店予約数の伸び悩みなどにより売上収益が減少しました。一方、不採算店舗の整理、人員体制の適正化、販売費及び一般管理費の見直し、中国事業での販売施策などが損益改善に寄与しました。