ウイン・パートナーズ（3183）・施策前進
取締役会のモニタリング機能とガバナンスの強化
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-06-25。
7記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社における社外取締役中心の監督体制251社が書いているテーマ・逆風0社・追い風250社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに57社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの252件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-25前進ガバナンス
「取締役会 ９名 （うち社外取締役４名）（注）」
取締役会、監査等委員会、候補者検討委員会、報酬検討委員会、内部監査室および子会社との連携を含むガバナンス体制図と、適時開示に関する情報収集・検討・承認・取締役会決議の手順を具体的に示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。」
監査等委員会の年間13回開催と3名全員の出席実績に加え、取締役会・候補者検討委員会・報酬検討委員会の活動状況を開示し、監督機能の運用状況を具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。」
監査等委員会を当事業年度に13回開催し、3名全員が13回出席した実績を開示しており、監督機能の運用状況を具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「候補者検討委員会・報酬検討委員会は、独立性及び中立性を確保するために、それぞれ委員の過半数を社外取締役から選任します。」
候補者検討委員会・報酬検討委員会について、独立性・中立性確保のため社外取締役を過半数とする構成を明記している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、取締役会の諮問機関として、候補者検討委員会・報酬検討委員会を設置しております。候補者検討委員会は、選任プロセスの透明性を確保するため、取締役の選任方針を定め、その候補者案を決定し、取締役会に答申しております。報酬検討委員会は、取締役の個人別の報酬及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた短期業績連動報酬の額を決定します。」
従来の監査等委員会・社外取締役による監督に加え、候補者検討委員会と報酬検討委員会を設置し、選任・報酬決定の透明性と独立性を高める仕組みを記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図る目的で、監査等委員会設置会社を選択しております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役および取締役会による監督機能強化の考え方を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「そのために、当社は、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスを構築し、純粋持株会社としてウイン・パートナーズグループ各社を適切に統治してまいります。取締役会のモニタリング機能の強化を図るとともに」
監査等委員会設置会社、社外取締役、執行役員制度などを通じた監督機能強化を説明している。